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安倍晋三首相は11月15日、オーストラリアのターンブル首相とトルコで会談した。会談のなかで安倍首相は、13日に発生したパリ同時多発テロについて、国際社会が連携すべきとして次のように述べた。NHKニュースなどが報じた。
「パリで発生したテロ行為は、我々が共有して守ろうとする価値に対する挑戦であり、国際社会が一致団結して、断固非難すべきであります。日本としても、オーストラリアを含む国際社会と緊密に連携をし、テロ対策に取り組んでいく考えであります」
国際社会が一致団結すべきという考えは、安倍首相だけでなく他の国の首相からも出ている。トルコのエルドアン大統領は14日、犠牲者への弔意を示すとともにテロに対する国際社会の一致団結を伝えた。ロシアのプーチン大統領も同日、フランスのオランド大統領に電報で、テロと戦うために国際社会が団結する必要があると指摘した。アメリカのオバマ大統領もオランド大統領と、「世界の国々と協力し、テロを引き起こした者を打ち負かす決意」を確認した。
一方で、これらの考え方について疑問を呈する声もあがっている。文筆家の乙武洋匡さんは15日、犯行グループも国際社会ではないかとする考えをTwitterに投稿した。
乙武さんはその後、このツイートについて、テロ行為を擁護しているわけではないとする考えを追記。残虐な行為に暴力で対応するのではなく、対話が必要ではないのかと訴えている。
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