こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員です。
8月はとにかくインプット期間なので、色んな人に会って色んな資料を読んでます。
本日はお盆のまっただ中にも関わらず、
「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク（親子ネット）」
の方が、都議会議事堂まで訪ねてきて下さいました。
折しも先日、日本では養育費の支払い率が極度に低いことをレポートしたばかりです。
子どもの貧困の中で…「養育費」という子どもの権利を守る方法はないのか？
養育費の支払いが2割に満たない現状に比例するかのように、
離婚した親子の面会交流の実施も3割程度に留まっています。
それが双方合意であればまだしも、
一方的な意思で面会交流を阻害されているケースも多いそうです。
「両親が離婚すると、こどもはある日突然、片方の親と会えなくなる。
子どもは両親から愛情と栄養を受ける権利があるはずなのに、おかしいと思いませんか？」
「『本当は離婚なんてしてほしくない。自分にとってはいいお父さんなんだ』
この子の声を代弁する人がいないじゃないか。」
この親子面会・共同養育の問題に先進的に取り組む、
弁護士であり現明石市長の泉房穂氏の言葉だそうです。
突然片方の親と切り離された子どもは、「片親阻害（Parental Alienation）」
と言われる状態に陥り、悪影響があることが指摘されています。
ある専門家の研究結果によれば、
「子どもの健全な成長のためには、別居後も月4～6日程度の面会交流が欠かせない」
ともされているところです。
しかしながら、我が国における面会交流の実施率は前述の通りであり、
実施している親子も月1回、年間12回というのがスタンダードになっているようです。
こうした背景から親子ネットの皆さまは
◯子どもの連れ去りの禁止
◯面会交流権の保護・拡充
◯養育計画の作成義務化（≒養育費の支払いおよび面会交流の義務化）
などを訴え、精力的な活動を続けています。
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しかしこの問題、本当に複雑な側面を抱えています…
先日の養育費についての記事も、BLOGOSのコメント欄で炎上に近い状態になりましたが、
「何をもって子どもの最善の利益とするか、当事者同士の意見が食い違う」
最たる分野の一つと言えるからです。
シングルマザーや母子家庭支援をしている方の中には、
「DVや子どもの虐待から、やっとの思いで逃げて子どもを引き離した。
そんな男に子どもを会わせるなんてとんでもない！」
「行政や裁判所は、ノロノロしててまったく使えなかった」
ということをおっしゃる方もいらっしゃいますし、
逆側から見れば
「納得していないのに、子どもを連れ去られた」
「そんな不公平な判断を下す、日本の司法は一体なんなんだ！」
となるケースがあることは、想像に難くありません。
そして明確な証拠がある場合を除き、個々のケースで裁判所が最適解を出せるほど
日本の司法は残念ながら成熟してはおりません。
また政治的には、
「夫婦は揃っているのが、子どものためには一番」
ということも、なかなかおおっぴらには言えなくなりつつあります…。
本当、色んな意味で。
この分野についてはもう少し、海外事例や専門家・当事者の意見も含めて
「チルドレンファースト」を第一に置きながら、もう少し論考を深めていきたいと思います。
結論めいたものがなくて申し訳ありませんが、
本日のところはまず備忘録まで。
それでは、また明日。
（2015年8月13日「おときた駿公式ブログ」より転載）