パナソニックが、中国で生産し日本に逆輸入している洗濯機や電子レンジなど家電製品約40種類について、2015年春から、日本国内にある工場で生産する方針を固めた。円安が急激に進んだことや、現地の人件費が高騰していることが原因。1月5日、47NEWSなどが報じた。

具体的には、卓上IHクッキングヒーターを神戸市での生産に、家庭用エアコンやドラム式洗濯機を滋賀県草津市での生産にする方針を決め、既に一部を実施。また、縦型洗濯機を静岡県袋井市の工場に、電子レンジを中国から神戸市に切り替える方向で検討しているとされる。

NHKは円安の影響について、パナソニックの現在の生産体制では、円がドルやユーロに対して1円安くなると、家電関連の利益が年間でおよそ18億円減少すると報じた。

また、中国の人件費の変化については、アメリカのコンサルティングファーム「ボストン･コンサルティング･グループ」（BCG）のハロルド･サーキン氏が、エネルギーコストの変化も合わせて次のように分析した。

製造業が集まる中国･長江デルタ地帯の時間当たり人件費は､00年の0.7ドルから上がり続け､15年には6.3ドルになるだろう｡米中には生産性の上昇に違いがあり､それを含めて比べると､中国の時間当たり人件費は00年に米国の17％だったが､15年には61％に増えるとみる｡

　

中国では04年から14年の間､電気代も1.6倍､工場で使う天然ガスの価格は2.4倍にもなった｡これに対し､安いシェールガスの生産が本格化した米国は､天然ガス価格が25％下がった｡

　

（[第19回]低下を続ける中国の競争力 -- 朝日新聞GLOBEより 2015/01/04）

パナソニックのように日本へ工場を移す企業が増えれば、国内の雇用増加につながるとの期待もある。日本企業ではパナソニックの他、ダイキン、キヤノン、日産などが、生産の一部を国内の工場に切り替えている。

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