「所有」や「競争」から、「共有」や「共創」の時代へ。社会が大きな転換期を迎えたと言われる今。大手企業も動きを活発化させている。既存の枠組みを越え、他企業や自治体などと共創を進めるのが、パナソニックの共創型コミュニティ「everiwa（エブリワ）」だ。

2022年の設立以来、賛同企業はすでに30社に迫る――。地方自治体とのプロジェクトも進める「everiwa（エブリワ）」が見据える、共創のあり方や「地方」と「都市」の未来とは？ 強力なリーダーシップで「everiwa（エブリワ）」を統括する玉川篤史さんと、地方の社会課題に挑んできた起業家の林千晶さんが話し合った。

千葉県市川市と提携し、EV充電インフラをシェア

玉川さん（以下敬称略）：私は大学卒業後、商社、MBA留学、IT企業など、外資系企業を中心に転職人生を送ってきました。パナソニックには、2020年に入社。それまでは、「今さら日本の大企業なんて合うわけない」と思っていたんです（笑）。でも、「新規事業をやらないか？」と声をかけられて。

私は広島県の田舎で生まれ育ち、実家は農家です。地元の過疎を目の当たりにし、都市だけでなく、地方の課題も解決したいという思いが高まっていました。そこで、社会課題の解決を目指す共創型コミュニティ「everiwa（エブリワ）」を立ち上げたんです。

「everiwa（エブリワ）」が重視するのは、「共感」「共創」「共有」。ビジネスモデルづくりから資金獲得、持続的な経営まで、1つの「流れ」をつくる「ウェーブ活動」を推進しています。扱う領域は、エネルギーの循環モデルの確立、再生可能エネルギー 生産力の向上、地方の収益力向上、といったフィールド。ファーストアクションとして、2023年に「電気自動車（EV）の充電インフラのシェアリングサービス」を開始しました。

林さん（以下敬称略）： EVの電気をシェアする社会を実現すべく、電気を「売る」側（EVチャージャーのホスト）と「買う」側（一般EVユーザー）を繋げるアプリをつくっていらっしゃいますね。

2023年に中国の上海に行った時、現地で走っている車の4割ほどがEVでした。日本でEVが増えないのは、政策や構造に問題があるから、といいますか。「EVに乗り換えても、地球への負荷はあまり変わらないのでは？」という議論もあります。そういった状況でも、逆に「everiwa（エブリワ）」のようにインフラから考えていくと、「社会の未来はこうなる」と想像がしやすくなります。

EVは「動く蓄電池」。エネルギーの地産地消を目指す

玉川：そうですね。まずは、「充電インフラが不足しているのでEVを購入できない」「EVが普及していないから充電器の設置はしない」という課題を解決したいと思いました。

2023年には、千葉県市川市と提携。「everiwa no wa市川アクション（エブリワノワ）」として、市川市内へのEVチャージャーの設置、シェア促進などを進めています。

エネルギービジネスを通して最終的にやりたいのは、「特定の地域に、しっかりとした電力プール（電気が貯まっている状態）を保つこと」。例えば、先日の石川県の地震のような災害が起きた時、地方の場合は特に、電力の送配電網から絶たれる地域が出てきます。だとすると、地域において太陽光発電した電気を地域内で利用する「エネルギーの地産地消」も進めなければいけない。

 「そこに電力プールがある」という状況が必要だと考えると、EVは「動く蓄電池」とも考えられます。もう少し大きなステーション型の蓄電池も必要です。「everiwa（エブリワ）」では、将来的にこの流れを全て担いたいと考えています。

実績づくりを経て、地方にモデル拡大へ

林：今までの地方は、EVチャージという点において「都市より遅れている」という印象がありました。けれども、「everiwa（エブリワ）」のEVチャージャーやシェアカーが配置されていくとしたら、今後はむしろ地方のほうが先を行くと思います。要は、これから課題の最先端を歩む地方でプロトタイプされていく時代になるのでは。

エネルギーの「地産地消」というお話も、すごく応援したいと思いました。ただ、今の「everiwa（エブリワ）」はどちらかというと「（市川市のような）都市部で電気自動車に乗っている人」向けのサービスに見えたんですが、いかがでしょうか？

玉川：まずは地方や都市というより、「比較的EVが走っている場所でスタートしよう」ということになったんです。実績をつくって、そのモデルをいろんな地方に拡げていきたいと考えています。ただし、人口の少ない地方では、ビジネスモデルを少し変える必要があります。「everiwa（エブリワ）」が「エバンジェリスト」と呼んでいる賛同企業と共に、新規事業として成り立たせたいですね。林さんは、新規事業のため、どう共創を進めていますか？

組織事情に動かされず、共創を進める方法

林：「私はこの扉に開いてほしいんです」と正面から行っても変わらないとは思うんです。けれども、そう言い続けていると、共感者が横から動いてくれるというか。例えば、「他で予算をとってきたので、どうですか？」と声がけしてもらえることがあります。つまり、私のように「ここを開けたほうがいいですよ」と言う人と、それをかいくぐってくれる人、どちらも必要なんです。

ただし、日本の多くの企業では、社内で既存事業を持っている人たちの横槍によって、本来10だった新規事業のインパクトが3や2になりがちです。「5年経ったら終了」ということも、たくさん見てきています。ですから、「everiwa（エブリワ）」を応援する立場として「今が勝負時」だと感じています。

リーダーは絶対にブレてはいけない

玉川：既存の殻を破るために「everiwa（エブリワ）」という仕組みを使わなければいけないと思っています。日本企業で新規事業をきちんとつくり、組織文化の改革をしたいんです。

おっしゃる通り、日本社会は、組織事情で物事が変わりやすい状況です。目先の利益だけ考えていては、今の子どもたちが大人になった時、パナソニックというブランドはなくなるでしょう。企業も個人も「本質的に何をすべきか」「どういう未来をつくるべきか」を理解し、行動することが重要です。

そのため、リーダーは絶対にブレてはいけないんですよね。「自分は絶対にここに行く」と言い続けること。友人からも「玉川はレッドカーペットのど真ん中で、立ち向かう物にはラリアットを食らわせてでも真っ直ぐ進む。絶対に譲らない」と言われるんです（笑）。ブレずに進めば、林さんがおっしゃる通り、助けてくれる人も出てきますし、道は開けます。

「everiwa（エブリワ）」が目指す未来

そうやってエブリワ・チャージャー・シェアとして進むべき「everiwa（エブリワ）」の今後は、2つ。1つ目は、先ほど申し上げたように「地域に、きちんとした電力プールをつくる」こと。そのため、ぜひ地方自治体などと、タッグを組んでいきたいです。

2つ目は、エネルギーとは違う文脈で、新たなビジネスを生み出すこと。農業や物流など、フィールドを特定してやっていきたいです。特に、農家の子どもとして、一次産業を活性化して地方の生産力を上げたい、食糧問題にも挑みたいと強く思っています。

エバンジェリストも増やしていきたいです。大切なのは「強い想いへの共感」だけ。「ビジネス共創をします」と謳うだけの、形骸化したプログラムをやる気はありません。血の通った、熱い思いを持つ企業や自治体、個人と本気で社会課題に挑みたいんです。ぜひ「私たちには、こういうことができる」と声をあげ、仲間になっていただきたいです。

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共創する自治体や企業を募集中

共創を通じて、社会課題の解決を目指す「everiwa（エブリワ）」。現在、市川市のようにEVチャージャーのシェアリングを共に進める自治体、共創で新たな事業を生み出す企業などを募集している。事業や熱い思いに共感した人は、ぜひ公式サイトを訪れてみてほしい。

「everiwa（エブリワ）」の詳細はこちら
https://www2.panasonic.biz/jp/everiwa/