政府の産業競争力会議が、労働時間に関わらず賃金が変わらない「残業代ゼロ」の働き方を一般社員に広げる当初案を修正し、「幹部候補」などに限定することになった。年収の条件は外される。朝日新聞デジタルが5月27日に報じた。
２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。
修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商品の企画開発や会社の事業計画策定の現場責任者を指す「担当リーダー」、ＩＴや金融分野の専門職「コンサルタント」などだ。一方、年収の条件を外し、高年収者でなくても導入できるようにした。
（朝日新聞デジタル『「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず』2014/05/27 07:41）
労働時間の基準改正について、政府は6月に閣議決定する予定の新しい成長戦略への反映を目指している。田村憲久・厚生労働相は静岡県袋井市での講演で、収入が高くない人の残業代をゼロにするようなことはないという認識を示している。
田村大臣は「それほど給料が高くない人に残業代を払わないような制度を政府が検討しているというのは誤解だ。きのう、甘利経済再生担当大臣と話をしたが、そういう層の人たちの残業代をゼロにはしないと改めて確認した」と述べ、収入が高くない人の残業代をゼロにするようなことはないという認識を示した。
（NHKニュース『厚労相 低所得者残業代「ゼロにしない」』2014/05/24 15:06）
ハフィントンポスト日本版はFacebook ページでも情報発信しています。
ハフィントンポスト日本版はTwitterでも情報発信しています。@HuffPostJapan をフォロー