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アメリカ軍在沖縄海兵隊は、墜落事故を受けて一時中断していたオスプレイの飛行を、12月19日午後2時以降に全面再開すると、日本政府を通じて沖縄県に通告した。沖縄県は反発している。
19日午前、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が、沖縄県庁で謝花喜一郎・知事公室長と面会し、海兵隊の方針を伝えた。NHKニュースによると、謝花知事公室長は「納得できるとは到底言えない。県民不在だと言わざるをえず、憤りを感じる」と述べ、改めて飛行中止を求めた。
早期の飛行再開に反対していた翁長雄志・沖縄県知事は「言語道断」と批判し、日本政府が飛行を容認したことに対して「そういう政府はもう相手に出来ない。法治国家ではない」と述べた。
沖縄タイムスが伝えた通告内容によると、海兵隊は駐機していたオスプレイ1機を、伊江島補助飛行場から普天間飛行場に飛行させ、オスプレイの飛行を全面的に再開させる。この1機は、本来の所属先である普天間に戻したいと、アメリカ軍が日本政府に事前に打診していた。
日本政府は14日に「安全が確認されるまで」オスプレイの飛行停止を在日米軍に求めていた。
アメリカ軍は、空中給油中にホースが羽根に当たって機体が損傷したとの事故原因を13日中に明らかにしている。空中給油の訓練は当面見合わせるという。
日米地位協定により、アメリカ軍の公務中の事故はアメリカに第1次裁判権がある。このため事故調査や捜査はアメリカ軍単独で実施され、2004年に沖縄国際大学にヘリが墜落した事故でも、沖縄県警が捜査「協力」を打診したのに対し、アメリカ軍が拒否している。
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