大阪府の松井一郎知事は１４日、ロイターとのインタビューで、カジノを設置した統合型リゾート（ＩＲ）の候補地として、大阪の湾岸部にある人工島「夢洲（ゆめしま）」に絞り込む考えを示した。２２日に予定する大阪府・大阪市による「ＩＲ立地準備会議」で表明する方針。

関西へのＩＲ誘致をめぐっては、同じく湾岸部にある人工島「舞洲（まいしま）」や、大阪駅北側の「うめきた」の一部などが候補地に挙げられていた。

松井府知事は、ＩＲの実現は法案通過が大前提だとしながら「そろそろ候補地を絞り込んで（事業者の）提案を受けないといけないところに来ている」と言及。ＩＲ事業者には夢洲を軸に、「大阪らしさ」があり「世界で唯一」となる提案を求めたいとし、「２０２０年にはぜひ一部オープンをしたい」との考えを示した。

＜相次ぐトップ会談＞

松井府知事はこれまで、メルコ・クラウン・エンターテインメント

東京一極集中の加速により停滞する地元経済の活性化に向け、大阪府・市は先端技術が必要となる医療関連産業とともに、観光産業の将来性にも注目している。関西では京都や奈良に古寺などの歴史的建造物が数多くあり、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）なども含め、観光資源が集積している。

大阪府・市は地元経済団体と連携し昨年、外国人観光客への情報発信を強化することなどを目的に「大阪観光局」を設立。同局は大阪を訪れる外国人旅行者数を２０２０年に６５０万人と、１２年の３倍にする目標を掲げている。昨年１２月には、第１回ＩＲ立地準備会議を実施。カジノ誘致に向けた取り組みを加速している。

＜２倍以上の敷地＞

日本では現在、カジノの運営は禁止されているものの、ＩＲを推進する超党派の議員連盟がカジノを合法化する法案を提出した。今年の通常国会での審議入りを経て、成立を目指す構え。

また、橋下徹・大阪市長と松井府知事が所属する地域政党「大阪維新の会」は、１１年秋の府知事・市長ダブル選で、地域再生策の１つとして、カジノの誘致をマニフェストに掲げていた。関西の主要な経済では現在、関西経済同友会が誘致に積極的な姿勢を見せている。

大阪府によると、埋め立て工事完了後の夢洲の全体面積は３９１ヘクタール。うち１７０ヘクタールが将来活用用地に位置付けられている。物流関連施設や運動広場などがすでに立地する舞洲と異なり、夢洲は一般的なＩＲ敷地面積の２倍以上の土地が活用できる利点があるほか、東京の湾岸部に比べ地価も安い。

ＩＲ候補地への鉄道整備など、今後必要となるインフラ投資について、松井府知事は「（ＩＲ事業者の）提案をまず聞きたい」としながら、事業者側に一定の割合で負担を求めるのが望ましいとの考えを見せた。［大阪市　１４日　ロイター］

(長田善行、ネイサン・レイン)

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