大阪市、管理職手当２千人分削減へ　懲戒処分半減ならず

大阪市は７日、橋下徹市長の意向で設定した職員の懲戒処分件数の抑制目標を達成できなかったとして、課長代理級以上の管理職の連帯責任を問い、約２２００人の管理職手当を一部カットする方針を決めた。

削減額は７月分の管理職手当（６万８千～１５万円）の５％（３４００～７５００円）。副市長３人と２４区長は管理職手当がないため、給与月額の約１％を自主返納する。カット分の総額約９００万円は、やる気のある職員の表彰など不祥事削減の取り組みに使うことを検討する。

市は昨年、「６～１１月の半年間の懲戒処分を市役所全体で４０件以内に抑える」との目標を掲げたが失敗。局長級以上の７４人が管理職手当の５割や給与月額の１～２割を自主返納した。

（朝日新聞デジタル 2013/6/8 7:35）

関連記事