内閣府が8月23日に発表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活に「不満」と答えた人は29%（前年比1.4ポイント増）で2008年の調査以来6年ぶりに増加した。一方、生活に「満足」と答えた人は70.3％（前年比0.7ポイント減）となった。

「国民生活に関する世論調査」より

内閣府は「4月の消費税率引き上げや電気代の値上がりなどで、家庭の負担感が増したため」とみているという。毎日新聞などが報じた。

現在の生活に「悩みや不満を感じている」と答えた人は６６．７％（前年比０．６ポイント増）だった。具体的な内容を複数回答方式で尋ねたところ、「老後の生活設計」を挙げた人が５７．９％と最多。比較可能な１９９２年以来、最も高い割合を示した。次いで「自分の健康」（４９．７％）、「家族の健康」（４１．９％）などが続いている。

（毎日新聞『内閣府調査:「生活低下」４．１ポイント増』より 2014/08/23 19:50）

政府はどのようなことに力を入れるべきかという問いには、「医療、年金など社会保障の整備」が68.6％と最も多く、以下上位は「景気対策」（58.7％）、「高齢社会対策」（54.9％）、「雇用・労働問題への対応」（42.5％）の順となった。

調査は1958年からほぼ毎年実施されている。今回は2014年6月〜7月にかけて、全国の成人男女1万人を対象に調査を行い、6254人の有効回答を得た。

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