平成２８年１月２９日、総理大臣官邸で第４回一億総活躍国民会議が開催され、民間議員として出席しました。
その中で「働き方」についての大きな動きがありました！
会議では、「ニッポン一億総活躍プラン」の策定に向けての意見交換が行われましたが、総理が、「働き方改革」それも長時間労働是正を骨格にすることを明言したのです。
「総労働時間抑制等の長時間労働是正を取り上げる」という踏み込んだ発言は初めてです。
ひょっとすると日本の働き方の転換点に立ち会ったのかもしれません。
正確にはこのような表現でした。
「第一に、働き方改革です。具体的には、同一労働同一賃金の実現など非正規雇用労働者の待遇改善、定年延長企業の奨励等の高齢者雇用促進、総労働時間抑制等の長時間労働是正を取り上げます。」
昨年の会議の最初から「働き方改革」は入っていましたが、ヒアリングに呼ばれる事例などから「長時間労働是正」よりも「テレワーク」が中心になるのではと、危ぶんでいたのですが、まさかの大逆転です。
欧州では「総労働量規制」がありますし、働きすぎな日本人には、ドイツのような規制があったほうがいいし、政府が規制するほうが、企業にさまざまなインセンティブを出すよりも予算の節約になると思っていたのです。
しかし経済界の抵抗が強いので難しい項目とされてきました。
今年は「働き方改革」、それも「長時間労働撲滅」元年となるかもしれません。
わたしは、「働き方改革で実現する、休むと働くの好循環」を提案しました。働き方改革、特に長時間労働是正は生産性革命であると同時に「少子化対策としても重要だ」という視点からの提案です。
また最後に「予算をかけず分配の効果を高める方法」として「給付金のタイミングが悪く、国民の生活を圧迫しているもの、制度を使いにくくしているものをリストアップして、改善してほしい」と訴えました。
例えば、「児童扶養手当」は４ヶ月に一度。このタイミングのせいでつなぎの資金としてサラ金などに借金をしてしまうことがあります。また育休の給付金も申請から３、４ヶ月後に振り込まれる。
やはり普通の人は一ヶ月に一度お給料がくるというサイクルで生活しています。
この給付のタイミングは男性の育休取得がすすまない要因にもなります。
タイミングの問題だけなら、今はコンピューターでいくらでも自動振込ができるのですから、ぜひ変えてほしい。こうした小さなことも重要だと思います。
以下が私のプレゼン原稿です。２分間という時間ですので、この通りにははなせませんでしたが、資料と一緒に読んでみてください。
このたびの一億総活躍プランに向けた会議ではぜひ「働き方改革」、その中でも特に「長時間労働の是正」に関する議論を深めていただきたいと思います。
「働き方改革」は生産性革命であると同時に少子化対策です。
家庭に起きている「パパはゾンビ」問題
「パパは死んだものと思っている」
そんな発言がワーキングマザーのワークショップで出ました。「私も」「私も」と多くの人が賛同しました。
なぜこんな発言が出るのか？ それは「父親がいると思うと一緒に育児をやってくれると期待してしまうので、いないものと思わないと辛くてやっていけない」というママたちの心の叫びです。それほど日本の父親の家庭参画は進んでいません。
フルタイム共働きの母親だけではありません。主婦の方も夫の育児への本気の参加を望んでいます。
ベネッセ「ウィメンズパーク」にてウェブで実施した「もう一人産みたいと思うために何が必要ですか？」（３７５２人 読者層:
全国の主婦層）では、高等教育や保育園幼稚園などの費用の補助などお金の話の中で、８位にランクインしたのが、「父親が早く家に帰ってくれること」（１１１７人）。でした。
長時間労働の父親が育児に参加できない。または育児に参加したくとも、パタハラにあってしまう。
FJの隠れ育休調査では「乳幼児を持つ父親の46%が有休を使った「隠れ育休」を取得している、取得期間は３日以内が７割程度の短期間の取得、取得時期は産後の入院中ということがわかりました。これは母子の効果的なサポートが必要な時期とは乖離しています。
別の調査でも「1日10時間以上、母子孤立化」が起きています。
「隠れ育休」をしなかった父親の6割が「とりたい」と希望。日数では「１週間超～１ヵ月」、時期では「産後～４週間（退院後）」、「産後１ヶ月～復職」、「復職時」の回答が多くなっていることから、希望と実際の休暇取得期間や時期に大きな乖離が生じていることが明らかになりました。
男女ともに生産性高く仕事をし、早く家に帰り、笑顔で家族で食卓を囲める。男性育休、有休が取りやすく、スタート時点から「夫婦で育児をすることが当たり前」。そんな日がくれば、子育て世代はもちろん、少子化の鍵である、未婚者の方たちの希望にも大きく影響があります。
未婚者対策として
まちひとしごと地方創世本部地域少子化対策検証プロジェクトで地域の未婚者の年収をだしてもらったところ、男性は３００万円台、女性は２００万円台が中央値でした。
女性が経済力を維持し、男性も家庭に参画する。そうでないと結婚も子育ても希望は持てない。これが日本の未婚者の現状です。
結婚を希望する男女が希望のタイミングで結婚し、希望通りの子どもを持つには「ともに働きともに育てる」「共働き社会」の方向へと、はっきり国が舵を切るという象徴的な施策が必要となります。
山田昌弘先生によると「お見合い結婚の世代が幸せそうでないのをみて、次の世代は恋愛結婚にあこがれた。しかし恋愛結婚もあまり幸せそうでないのをみて今の若い世代は恋愛や結婚にあこがれない」ということです。
今のように長時間労働で「パパはゾンビ」問題が家庭内で起きていると、次世代の男女はますます結婚にあこがれなくなります。
これから結婚する未婚の方のためにも、今の夫婦の関係性のクオリティをあげること。そのための「働き方改革」「長時間労働是正」をぜひ推進してください。
効果的な働き方改革とは？
働き方改革は私が取材したところ二種類が進行しています。
ひとつは「労働時間のコントロール」ひとつは「ICTを使ったテレワークで柔軟な働き方」です。
労働時間のコントロールをすると、時間の制約がある人材も「フェアな競争」ができます。健康維持、人材流出防止、特に女性には効果的で、希望を持ち、定着し、さらに活躍するようになります。１９時前退社を徹底した大和証券などが良い事例です。制限時間ができれば時間内での集中度が違い、余裕あるインターバルで「日々の業務をこなすことが精一杯」の状況から、インプットが増え、イノベーションが起こり、業績も上がる。「やすむと働く」の良い循環が産まれます。
また「テレワーク」は黒船です。まったく女性活躍やダイバーシティが進んでいない企業でも「場所と時間にとらわれない働き方」を取り入れると、一気に働き方の文化が変わる可能性があります。育児だけでなく介護中、病気など野方に効果が大きいでしょう。まずは「全員がやってみる」ことが大切です。最初からルールを作りすぎず、問題点を後から解消していくのが、うまくいくコツです。
この両方を強く主導していただけるようにお願いいたします。
働き方改革でうまれる良い社会的インパクトとは？
子育て中女性：男性が早く帰宅してくれる、孤独な育児から解放される。（片働き家庭）週に２回以上、男性が保育園のお迎えから寝かしつけまでを担当してくれると、育休や時短を長くとることによる、活躍への機会損失や所得の減少が防げる。（共働き家庭）
子育て中の男性：スタート時点から夫婦間で育児スキル・子どもとの愛着形成が行われ、育児への参画意識が強化される。女性が就業継続できることで、一人で家計を背負う重圧から解放され、鬱や自殺なども防止できる。
こどもたち：うまくいっている共働きカップルをみながら育つと、結婚、子育て、仕事にあこがれがもてる。男性が家事育児をやる家庭の女児は生涯年収が増えるという研究も米にある。
企業：人材流出を防ぎ、優秀なミレニアム世代の学生にとって魅力的な企業として人材獲得競争に勝てる。次世代の市場である少子化へ貢献できる企業となる。主に基幹職を担っている男性の育休で人に蓄積されやすかったノウハウの共有がなされ、多様な人が働きやすく休みやすく、イノベーションには欠かせないダイバーシティの実現できる仕組が促される。
企業子宝率がアップ（長時間労働是正で女性総合職の子どもを持つ1.8倍にアップした例も）
未婚の男女：共働きを前提として結婚、子育てを考えることができる。早期結婚や出産も可能になる。
介護中、病気などの事情がある人：男女ともに「時間制約があっても活躍できる」ことが当たり前になる。介護離職が減る。
保育：延長保育が減り、保育業界の長時間労働がなくなると保育人材も確保できる。
家計：女性が子育てで一時的に無職になると「１億から２億7千万」の損失だったが、女性が継続就業できると世帯所得が大幅にアップする。女性の老後貧困も防ぐことができて、社会保障費が節約される
具体的な施策
働き方改革をした企業が得になる施策をうっていく
女性活躍推進法を使って・・・
●「平均残業時間の開示」
企業１５０００社が開示する女性活躍の４つの基礎項目には「残業時間」が入っており、認定基準には「４５時間以内」が明記されている。
この数字を公表し、目標を定め、改善している企業へのインセンティブを厚くする。
●「男性育休取得率」を基礎項目の5項目目に！
開示し、また改善した企業にはインセンティブを厚くする。
「有休」（5日以上連続）の取得率があがった企業も同様に評価
象徴的な事例として「男性育休」は「働き方改革」であり、少子化対策である。
その他希望出生率１．８実現に向けて
■結婚支援事業として国がやるべきこと、やらないほうがいいこと
地方自治体の結婚、出会い支援事業の予算、効果と留意点
民間への委託の是非
■不妊リスク啓発事業として国がやるべきこと、やらないほうがいいこと
「産むと働くの授業」 ライフデザイン講座の実践と課題
■予算をかけず分配効果を高めること
給付のタイミングの悪さで国民の生活を圧迫したり、制度をつかいにくくするものをあげ、給付のタイミングが生活を阻害しないようにしたい。
例：
児童扶養手当 ４ヶ月に一度
育休の給付金 育児休業に入ってから３ヶ月、または４ヶ月後に振り込まれ、２ヶ月分が一度に出る。基本的に月給ベースで生活する会社員にとっては、男性育休取得がすすまない一因になっている。
（2016年1月30日「白河桃子オフィシャルブログ」より転載）
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