２８００万円の国費を使ったＡＫＢ総選挙が終わった。

これが沖縄に何をもたらすのだろうか。

平成２９年度の沖縄振興予算は３１５０億円にのぼる。

前年度の３３５０億円と比べて２００億円の減になっているが、それでも巨額だ。

直轄事業として、３３０億円の那覇第２滑走路などの公共事業が１３３５億円、ＯＩＳＴに１６７億円など合計して１７５３億円。

新規事業で防犯カメラ・防犯灯等緊急整備事業など合計３９億円。

そして沖縄振興交付金としてハードに６７０億円、ソフトに６８８億円。

ソフト交付金６８８億円は、沖縄の実情に即して的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を沖縄県が自主的な選択に基づいて実施できる一括交付金だ。

そしてこのなかに戦略的課題解決観光商品等支援事業というものがあって、「沖縄観光の課題の解決を図る民間事業者の取り組みを支援し、沖縄観光の持続的発展に資する」ものに助成できる。

今回、閑散期におけるＡＫＢ総選挙の沖縄開催が、沖縄観光の発展に資するという名目で、会場設営費等が助成の対象になった。

総事業費１億３０１０万円、うち県交付決定額３０００万円、そのうち国費が２４００万円、地元の広告代理店が補助対象者となった。

事業費の残り１億円は地元企業がスポンサーとなった。

さらに那覇市の「市内で開催されるＭＩＣＥ等の運営に補助金を交付し、その誘致を図るとともに、市への観光誘客につなげる」という観光イベント誘致事業で、観光誘客を図る観点から、総選挙前に入場無料で行われたＡＫＢ４８のミニライブ・トークショーの会場設営費等がやはり助成の対象となった。

やはり補助対象者は地元の広告代理店、事業費１１０１万円、市決定交付額５００万円、うち国費４００万円。

なぜ、ＡＫＢ総選挙が沖縄観光の持続的発展に資するのかという問いに対して、総選挙という大きなイベントを行うことで、今後の閑散期にＡＫＢの公演を誘致することにつなげたいということだが、この事業の成果指標は、県外からの観光客数８０００人となっている。

今後のＡＫＢの誘致が目的ならば、成果指標は来年度以降のＡＫＢの沖縄公演の日数または回数などでなければおかしいのではないか。

閑散期に大きなイベントをやって観光客を呼び込むというのが戦略なのだろうか。

しかし、補助金をもらってイベントをやるだけならば、持続的ではない。

ハワイが閑散期にホノルルマラソンを開催して、日本などから観光客を呼び込むということをやっているが、ハワイの観光局がかなり緻密な戦略を立てて、民間企業から広告宣伝費なども集めて施策を打っている。

一発勝負でＡＫＢの総選挙をやって、８０００人を呼び込んで、それが次にどうつながるか、はっきりした見通しもない。そもそも今日までにこの８０００人が達成されたどうかもわからない。

一括交付金として県に任せるのはかまわないが、一事が万事こういう使われ方をされているならば問題は大きい。

自民党の行政改革推進本部として、このソフト交付金の使われ方、その戦略、目的などを詳しくチェックすることにした。

（2017年7月6日「河野太郎公式サイト」より転載）