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理化学研究所・研究ユニットリーダーの小保方晴子氏（31）の博士論文に対する不正疑惑を調査していた早稲田大学の調査委員会（小林英明委員長）は7月17日、論文中に計26カ所の問題点があると認めたものの「学位取り消しの規定には当てはまらない」とする報告書を公表した。時事ドットコムなどが報じた。
報告書によると、博士論文には序章部分の流用や実験画像の間違いなどがあったが、この論文は小保方氏が11年1月に指導教授らによる公聴会に臨む前の草稿が誤って製本され、大学に提出されたものだった。
調査委は小保方氏から「当時完成版として提出しようと思っていた」とする論文を提示され、流用などの部分を過失と認定した。
（時事ドットコム『博士号取り消し該当せず＝「草稿提出」過失を認定－小保方氏の学位論文・早大調査委』より 2014/07/17 17:44）
調査委員会の報告を受けて、早稲田大学の鎌田薫総長は「報告書の内容を早急に精読したうえで、委員会の報告結果を十分に尊重しながら、本学としての対応を決定してまいります」というコメントを発表した。NHKニュースが報じた。