オバマ米大統領は３日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結に向けた協力を得るため、ＴＰＰに消極的な民主党下院議員の説得に力を入れ始めた。

交渉妥結に不可欠とされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法案は、先月に上院で可決されたものの、月内に見込まれる下院での採決はさらに難航すると予想される。

大統領はこの日、サクラメントやサンディエゴ、シアトル、エル・パソ、ダラスのテレビキャスターによるインタビューを相次いでこなした。これらの地域の大半は、ＴＰＡ法案への態度を明らかにしていない民主党議員の地元だ。

下院では大半の共和党議員が法案に賛成するとみられているが、法案成立には一部の民主党議員も賛成に回る必要がある。オバマ大統領は電話や面会を通じて既に説得に乗り出しているが、地元テレビとのインタビューを通じて議員への圧力をさらに強める考えだ。

民主党議員の間では、ＴＰＰで国内の雇用が奪われるとの懸念が根強い。

またオバマ米大統領はラジオ番組マーケットプレースのインタビューで、中国がいずれかの時点で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する可能性を探っていると述べた。インタビューの一部が３日、ウェブサイトに掲載された。

大統領は、アジアの近隣諸国がＴＰＰ協定を締結すれば「中国は少なくとも国際基準を考慮する必要が出てくる」と述べた。［ワシントン　３日　ロイター］