[ワシントン 25日 ロイター] - 米下院は25日、貿易自由化の影響を受ける労働者を支援する「米貿易調整支援(TAA)」プログラムの継続法案の採決を行い、賛成286票、反対138票で可決した。同法案は前日24日に上院を通過しており、今後オバマ大統領のもとに送付される。
TAAプログラムは、1994年の北米自由貿易協定(NAFTA)発効に伴う拡充などを経て現在まで続いている制度で、貿易の影響で失業した労働者に対し、1)所得補償、2)転職に向けた職業訓練、3)求職活動などに伴う手当──などを給付するもの。ただ失効期限が9月30日に迫っていた。
こうしたなか、大統領に強力な通商権限を与え、環太平洋連携協定(TPP)の合意のカギを握る貿易促進権限(TPA、通称ファストトラック)法案はすでに上下両院とも通過しており、TPA、TAA関連法案はともにオバマ大統領の署名を経て成立する見通し。