政府は2015年度から「子育て支援員（仮称）」資格を新たに設ける方針を固めた。育児経験がある主婦などが対象で、20時間程度の研修を受ければ、小規模保育を行う施設などで保育士のサポートにあたることができる。5月28日、女性の社会進出などを議論している政府の産業競争力会議で、厚生労働省などが提案した。時事ドットコムなどが報じている。
国の指針に基づいて各地方自治体が共通の研修を実施。研修を終えた人を「子育て支援員」に認定する。支援員は全国で、乳幼児を預かる定員１９人以下の小規模保育所などで保育士らを補助する仕事に就くことができる。
（時事ドットコム『主婦を「子育て支援員」に＝保育士サポートで新資格－厚労相』より 2014/05/28 21:21）
■研修は20時間程度、全国共通
子育て支援員は、国が示すガイドラインによる全国共通の研修を、各地方自治体が実施。修了したら認定する流れを想定。様々な子育て支援分野に従事できるよう、共通の研修課程と、従事する仕事に応じた分野別の研修課程を用意するという。意欲のある人には、保育士、家庭的保育者（保育ママ）、放課後児童支援員を目指しやすくする仕組みも検討する。
■背景に不足する労働力
政府がこのような制度を設置する方針の背景には、保育人材の不足がある。
政府が2015年年度から施行する「子ども・子育て支援新制度」では、保育所や小規模な保育施設、学童保育施設を増やすとしている。事業の拡充に伴い人材の確保が必要となるが、保育士不足は現状でも深刻な状態が続いている。
このため政府は、子育て支援員資格を整備することで、担い手を確保する仕組みを整えると同時に、子育て中の女性や、子育てが一段落した主婦の社会進出を後押ししたい考え。
■制度創設に批判的な意見も
制度が新設されることで、ボランティアから報酬型にすることに賛成とする意見や、既存保育士の収入が減ることや、現状では無資格で従事できると指摘する声なども出ている。
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