北朝鮮による度重なる弾道ミサイル実験の影響なのか、今アメリカでは核シェルターの売り上げが伸びているという。実際に、サウスダコタ州にある核シェルターを見に行くと、46万平方キロという広大な敷地に約900のシェルター建ち並び、販売されていた。

「もともと60年代は陸軍の弾薬庫でした。放射能から細菌まですべて完全にシャットアウト。地下水や発電機を利用し、外出せずに1年以上生活できます」

と、シェルター販売会社（Vivos xPoint）の社長ロバート・ビシーノさん。奥行25ｍ、幅8ｍほどの壕にリフォームを施して、五つ星ホテルなみの部屋やジムを備えたものを、一戸2300万円でリースしている。中に入ると息が詰まりそうで、私などは3日も耐えられなさそうだが、問い合わせが殺到しているという。

「今年は去年の10倍売れています。日本人のお客さまもいますよ。多くの人が心配しています。核爆弾が落ちたら放射性物質が飛んできますからね」

人里を離れ、不気味なまでに静まり返った荒れ地に広がる核シェルター。まるでこの世の終わりのような光景のこの場所に、人々が身をひそめるような事態は起こるのだろうか。そもそも、アメリカと北朝鮮の軍事衝突はどれほど現実的なものなのか。

トランプ大統領の本音や、大統領執務室内での会話を知る人物に話を聞きたいと「サンデーステーション」が要請を重ねたところ、トランプ大統領の元副補佐官が日本メディアのインタビューに初めてインタビューに答えてくれることになった。セバスチャン・ゴーカ氏は安全保障担当の副補佐官として、今年8月まで直接トランプ大統領に北朝鮮問題についてアドバイスをしていた人物である。あのスティーブン・バノン氏と同じ右派メディア「ブライトバート・ニュース」の編集者だ。バノン氏とともに8月に更迭されたが、今でもホワイトハウスと連絡をとっているという。「やめてからも大統領とは話している。今も信頼関係は続き、外から支えてくれと言われている」とゴーカ氏は言う。

「今はピョンヤン側にボールがある。これ以上行動をエスカレートせず、弾道ミサイル発射をやめ、核実験をやめる。すべては北朝鮮次第だ」

と、ゴーカ氏。しかし、北朝鮮はやめようとしていない。実際、この夏、オスロで北朝鮮外務省と水面下の交渉にあたった、元国務省特別顧問ロバート・アインホーン氏にも話を聞いたのだが、核保有やミサイル実験について、まったく北朝鮮は交渉のテーブルにつく姿勢を示さなかったという。それについて、ゴーカ氏に尋ねた。

「たしかに、彼らは長い間激化し続けている。90年代、クリントン大統領が北朝鮮に対して譲歩ばかりのアプローチをとり始めたが、それに対して北朝鮮は何をしたか？行動は悪くなるばかりで、行為の改善は見られない。

もしすべての措置が失敗したときのために、軍事機能がある。国政、外交、経済制裁といった手段を問題への対処に使うが、もし回答が不適当で脅威が続くなら、最後の手段は常に軍事力の行使だ。

北朝鮮はアメリカや同盟国、友好国とその国民、家族の生命、領土、利益を危険に陥れる具体的な行動をとれば、すぐに反撃の引き金が引かれる」

ただし、とゴーカ氏は付け加えた。

「この問題は中国が対処すべき問題だ。北朝鮮は中国のあやつり人形だ。トランプ大統領は、マールアラーゴ（フロリダの別荘地）での習近平氏との会談の一か月後、習氏と北京政権に大変失望した。会談で約束したことをフォローアップする能力に欠けているからだ。中国は、北朝鮮が中国にとっても危険なことを理解するべきだ」

今週行われる米中首脳会談でも、アメリカは中国が北朝鮮に対する石油を含む経済の蛇口を閉めるよう強く要請することになるだろう。それに対して、中国がどのような対応をとるかということが、今後の朝鮮半島情勢に大きな影響を及ぼすことになる。