「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」
デジタル庁による「デジタル社会の実現に向けた重点計画」のWebサイト※1にはこんな言葉がある。社会全体のデジタル化が推進されるなか、地方公共団体の基幹業務システム（住民基本台帳、税務等のシステム）の統一・標準化方針もその対象に。そして、大規模プラットフォームであるガバメントクラウド※への移行が目標とされているのは、令和7年（2025年）度。
目標としている期限が迫ってくるなか、京都府自治体情報化推進協議会では「ガバメントクラウド移行プロジェクト」を市町村と連携して取り組んでいる。
※政府共通のクラウドサービスの利用環境。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とし、利用者にとって利便性の高いサービスをいち早く提供し改善していくことを目指している。（デジタル庁HPより抜粋）
京都府自治体情報化推進協議会/京都府総合政策環境部情報政策課の梅田佳宏さん、浦井真純さん、福田正貴さんとNTT西日本京都支店の林航平さんによる座談会から、ガバメントクラウド移行での課題、そして京都府自治体情報化推進協議会での取り組みに迫る。
ガバメントクラウド移行で直面する課題
── ガバメントクラウド移行において、地方公共団体の課題はどんなものなのでしょう。
福田さん（以下、福田）：まず、今回、令和7年度までに移行をめざすということで、期限まで時間がないことが大きいです。そのなかで、各市町村が団体の個別事情を踏まえつつ、住民サービスに直結するシステムを、安全に運用しながら移行を達成しないといけない点に、難しさがあります。
浦井さん（以下、浦井）：ガバメントクラウド移行というのは国を挙げての一大プロジェクトですが、これまで誰もやったことがない事業。何が起こるかわからないし、新しい課題もどんどん出てきます。
京都府の場合ですと、政令指定都市から人口数千人の村まであります。組織規模もさまざまで、情報システム部門の人数が少ない自治体もあります。そのような、各々事情が異なる中、問題なく移行できるように進めることが一番大きな課題であり、肝要だと思っています。
ガバメントクラウド移行プロジェクトをすすめる、京都府自治体情報化推進協議会とは
── 課題があるなかで、京都府のガバメントクラウド移行プロジェクトは、京都府自治体情報化推進協議会（以下、協議会）が取りまとめることで先行していると聞きました。どんな組織なのでしょうか。
梅田さん（以下、梅田）：協議会はガバメントクラウド移行のためにできたものではありません。元々、京都府には、京都府町村会さんが中心となり、基幹系システムの共同化によって市町村のシステム運用のコストを抑える取り組みをしていた素地がありました。それらの取り組みを素地として、平成17年（2005年）に協議会が設立され、基幹系システムの共同化の拡大や、電子申請システムや施設予約システムの共同運用等、共同化の取り組みがより進化してきたという流れがあります。
そのような流れを踏まえ、協議会として、ガバメントクラウド移行に関しても、市町村と連携して取り組みを進めることになりました。個別ではなく一緒に調達することで、効率的にガバメントクラウドに移行が可能となるよう、NTT西日本と連携して取り組んでいるところです。
福田：標準化するにあたって、これまでバラバラな仕様書でつくってきたシステムが全国で障壁になっています。一方、京都府では共同のシステムを使ってきたことで1つの課題を横展開できますし、自治体同士で「ここはどうする？」という話ができる場があります。
浦井：たとえばIPアドレスが重複しているといった問題があった場合、各自治体で多数の事業者さんと密接に連絡を取って折衝するのは労力がかかります。そこを協議会が取りまとめて事業者さんと府域の27団体を調整できるのはとても大きなメリットだと思います。
京都デジタル疏水（そすい）ネットワークも活用してコストダウン
── NTT西日本グループは、京都府でのガバメントクラウド移行にどのように関わっていますか？
林さん（以下、林）：NTT西日本グループは2024年4月17日にガバメントクラウド接続サポートサービスをリリースしました。ガバメントクラウドに接続する専用線、クラウド接続サービス、AWSのネットワーク運用管理代行を一元的に提供するサービスで、このサービスを協議会様に提供しています。
自治体ごとにガバメントクラウドに接続するための専用線を整備するのではなく、複数の自治体で共同利用できる広帯域の専用線を整備してガバメントクラウドに接続することで高いセキュリティ性を担保しつつコストダウンが期待できます。
協議会様へのサービス導入に向けては、弊社含むNTTグループが以前からご提供させていただいている「京都デジタル疏水ネットワーク」という高度情報通信基盤（京都府下で利用されている情報ハイウェイ）の有効活用でのコスト軽減と「京都デジタル疏水ネットワーク」を含めた一元運用による自治体職員の負担軽減を提案させていただきました。
また、自治体ごとの人数規模が異なっても柔軟に対応できるサービスメニューを用意し、自治体の規模に合わせた費用負担を実現しています。
── ガバメントクラウド接続サポートサービスを採用したのはなぜでしょう。
福田：まず、ガバメントクラウドには専用線接続が必須要件になります。自治体ごとに回線を引いて、もし経費が1本100万円だとするとそれが27団体分必要になりますが、そこを京都府のなかでまとめることで、27分の1とはいかないまでもコストを軽減できます。
林：ガバメントクラウドに移行する業務システムは非常に大切な機密情報を扱うシステムで、高いセキュリティ性を担保する必要があるため、専用線を利用したサービスを提供しています。
現在の達成度。そして、未来は
── 現在の達成度はどの辺りでしょうか。今後の予定も教えてください。
林：NTT西日本グループで一緒に取り組ませていただいているところでは、10月2団体、11月1団体、12月16団体。最終的には京都市さんも含めた27団体が接続される予定です。自治体のリソースがより本来業務である市民サービスにふり向けられるように、私たちはネットワークサービスの提供等の部分でできる限り地域密着の支援をさせていただきたいと考えています。
福田：ガバメントクラウド移行については、まだ解決しなくてはいけないタスクが多くて、正直ガバメントクラウド移行後の風景はまだ想像できておりません。ただ、ネットワーク構築が順調に進んだことでピラミッドの土台はできたのかなと。移行にあたってのタスクについては、京都府だけの問題ではないので、全国的にノウハウを共有して乗り越えていきたいなと思っています。
浦井：10月時点で3団体の生活保護のサービスがクラウド上に接続、12月にはほぼ半分ぐらいの団体は移行できる予定で、まずはほっとしています。何かあっても「まず相談相手を探す」のではなく（NTT西日本の）林さんに相談できるところも安心材料になっていると思います。各団体だけでなくシステムベンダーさんも巻き込んで、一緒に目標に向かっていきたいですね。
梅田：今後、人口が減っていく社会で行政リソースも限られていきますが、行政に求められるものが減るわけではありません。今回の標準化を契機に職員の行政改革、業務効率化もすすめていく必要があります。ガバメントクラウドへの移行自体を目的化するのではなく、その成果を踏まえ、新しいことに取り組み、広く協力して価値を地域社会に還元していく必要があると思います。
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令和7年度という目標に向けて挑戦を続ける京都府のガバメントクラウド移行プロジェクト。デジタル化に向けた技術だけでなく、それぞれの団体が協力して話しあえる場づくり、そして京都デジタル疏水ネットワークといった積み重ねがいかされている。この取り組みを全国に広げることで、人に優しいデジタル社会の実現も近づくことが期待される。
（撮影＝木村充宏 取材・文＝樋口かおる 編集＝磯本美穂）