超党派のNPO議員連盟が議員立法で「特定非営利活動促進法（NPO法）」を成立させてから18年が経過しました。私は、初当選以来同議員連盟に所属し、事務局長として活動しています。

2011年には、所轄庁の変更や認定基準の緩和など抜本的な改正を行いました。民主党政権の下で、寄付金の税額控除という世界にも例を見ない大きな改革が行われたことを受けて、議員連盟で準備をし、全会派一致で国会を通しました。

今回も全会派一致で、2018年6月に、手続きの見直しや情報公開の一層の推進をはかる改正が行われ、来年4月1日から施行される予定です。

　内容は、

（１）インターネットによる公告を可能にし、認証申請時の書類の縦覧期間を2か月から1か月に短縮。

（２）登記事項から「資産の総額」を削除し、毎年、法務局に出向かなくてもよくなる。一方、貸借対照表の公告を義務付けるが、インターネットの飼養を可能にする。

（３）海外送金の届け出に関して、毎回事前提出していたことを止めて毎年1回の事後提出とする。

（４）マネーロンダリング対策として、事業報告書等の備置期間を3年から5年に延長。

（５）内閣府ポータルサイトを活用した情報提供の努力義務化。

（６）「仮認定」を「特例認定」に名称変更。

以上は、事務の簡素化などを望んでいたNPO法人の皆さんのご要望にお応えしたものです。

これまでの議員連盟の努力の結果、18年前のNPO法人の認証法人数23が、2016年8月現在51,197となりました。寄付金の税額控除が可能になる認定法人数は、同じく962に達しています。2011年改正によって4倍に増加しました。

その結果、NPO法人全体の財政規模は内閣府の推計で約1兆円。NPO法人の年間給与総額は7197億円、有給職員数は約25万人（内女性は6割以上）。過去5年間の日本政策金融公庫からの融資は4046件。昨年からは、NPO法人も信用保証制度の対象にもなっています。

これからもNPO法人の活動を応援するために、NPO議員連盟の事務局長として、さらなる制度改正や運用の改善に取り組んでいきます。