仮想通貨取引所「コインチェック」（東京）から580億円分の仮想通貨NEMが流出した問題について、北朝鮮が関与した疑いのあることが明らかになった。聯合ニュースなどが2月5日伝えた。

中央日報によると、韓国の情報機関「国家情報院」の担当者が5日、国会の情報委員会に出席し、北朝鮮が2017年、韓国の複数の仮想通貨取引所にハッキングし、計260億ウォン（約26億円）相当の仮想通貨を奪ったことを報告。また、コインチェックからの不正流出問題についても、「北朝鮮の仕業と推定される」と指摘した。

聯合ニュースによると、北朝鮮は、セキュリティーを突破する韓国企業開発の技術を利用したほか、求人に応募すると見せかけた偽のメールを仮想通貨を扱う企業に送り、その中にハッキング用のプログラムを仕掛けていたという。