北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記は2016年1月1日の正午（日本時間午後零時半）から約30分間、肉声で「新年の辞」を発表した。濃い黒縁の眼鏡を掛けての演説で、その若さに似合わないしわがれ声と合わせて、故金日成（キム・イルソン）主席を真似たような演出だった。
通信社の記者をしていた時から、毎年、この「新年の辞」や、金正日（キム・ジョンイル）総書記時代の労働新聞などの「新年共同社説」のどの部分に注目して報じるかは、頭を悩ますところであった。韓国の聯合ニュースは「北南対話・関係改善に努力」と報じ、朝日新聞はネット版では、これと同じように「金正恩氏『北南対話のために努力』」を見出しに取ったが、3日付の紙面では「祖国の統一死活的課題」とした。毎日新聞は「核開発触れず 周辺国に配慮か」、読売新聞もネットでは「経済再建を強調」を見出しに取ったが、3日付紙面では「多様な攻撃手段を開発」とするなど各紙の見方が割れた。
各メディアの見出しの取り方が割れたというのは、今年の「新年の辞」には、昨年の「新年の辞」にあった「雰囲気と環境が整えば、最高位級会談も開催できない理由はない」というような踏み込んだ発言がなかったためだ。
これは北朝鮮が今年5月初めに36年ぶりの党大会を開催することと関連している。画期的な提案や、新たな方針は党大会に取っておかなくてはならない。その意味で、今年の「新年の辞」は5月の第7回党大会を意識した前奏曲であり、控え目な内容であった。
最重要課題は「先軍」ではなく「人民生活の向上」
今年の「新年の辞」では新年の目標に関連し、2つのスローガンが示された。
1つは「朝鮮労働党第７回大会が開かれる今年、強盛国家建設の最全盛期を開こう!」であり、もう1つは「内外の反統一勢力の挑戦をはねのけ、自主統一の新時代を切り開こう!」であった。前者がメインテーマであり、後者がサブテーマという位置づけであろう。
金正恩第1書記は「朝鮮労働党第７回大会は金日成同志と金正日同志の賢明な指導のもとに、わが党が革命と建設で収めた成果を誇り高く総括し、朝鮮革命の最後の勝利を早めるための輝かしい設計図を示すであろう」と述べ、第7回党大会で新たな提案や政策が示されることを示唆した。
今年5月に開催される第7回党大会では、金正恩時代の目標が示されるはずである。北朝鮮では、金日成主席は日本の植民地支配を脱し北朝鮮という国や朝鮮労働党をつくった「建国・建党の父」であり、金正日総書記は「先軍と核開発の父」である。金正恩第1書記は金正恩時代の「設計図」をどう描くのであろうか。筆者は、それは、祖父も父も実現できなかった「人民生活の向上」だと考える。
金日成主席は晩年の1993年の「新年の辞」で「すべての人が白い米の飯を食べ肉のスープを飲み、絹の衣服を着、瓦葺きの屋根の家に住むというわが人民の願望を実現することは社会主義の重要な目標である」と訴えた。
党機関紙「労働新聞」は2010年1月に、金正日総書記が「人民に白米と肉のスープ、絹の服に瓦葺きの家」という金日成主席の遺言を達成できなかったと言ったことを報じた。
金正恩氏の歴史的な課題は、祖父も父も実現できなかった「白米と肉のスープ、絹の服、瓦葺きの家」を人民が享受できるようにすることだ。
金正恩第1書記はこれを示唆するように、党第1書記就任後の2012年4月15日の閲兵式の演説で「世界で1番良いわが人民、万難の試練を克服して党に忠実に従ってきたわが人民が2度とベルトを締め上げずに済むようにし、社会主義の富貴栄華を思う存分享受するようにしようというのがわが党の確固たる決心だ」と訴えた。人民が飢餓に苦しむようなことをなくし「社会主義の富貴栄華」を享受することを目標にするということだ。
第7回党大会の大きな柱の1つは「人民生活の向上」になるとみられる。
金正恩第1書記の「新年の辞」は今年で4回目だが、金正日総書記の死亡直後に発表された2012年の「新年共同社説」では「先軍」という言葉が17回使われた。しかし、2013年の「新年の辞」では6回、2014年には3回、2015年に4回と減少し、今年はわずか2回だった。
今年の「新年の辞」で、最も強調されたのは「強盛国家建設」であり「人民生活の向上」であった。その基調は、金正恩時代の優先課題は軍事優先の「先軍」ではなく「人民生活の向上」であるという流れである。
「核抑止力」に言及せず
今年の「新年の辞」で注目されたのは、金正恩第1書記が直接的に「核抑止力」に言及せず、金正恩政権の基本路線ともいうべき経済建設と核開発を同時に進める「並進路線」にも言及しなかったことだ。
金正恩第1書記は、「核抑止力」に言及しなかったが、「核爆弾を爆発させ、人工衛星を打ち上げたことにより大きな威力で世界を震撼させ、一心団結と銃剣を必勝の武器として闘うわが党と軍隊と人民の力強い進軍は何をもってしても押しとどめることができないことをはっきりと示した」という興味深い発言をした。
北朝鮮のウラン濃縮が問題になった2002年10月、北朝鮮の姜錫柱（カン・ソクチュ）第1外務次官（当時）は、訪朝した米国のジェームズ・ケリー米国務次官補（同）に対して「われわれには核兵器より強力なものがある」と発言した。北朝鮮は、これは、北朝鮮の「一心団結」のことだと説明した。
しかし、姜錫柱第1外務次官は当時、ウラン濃縮の中断を求めるケリー国務次官補に対して「北朝鮮は悪の枢軸で米国は紳士というのが現在の両国関係の本質だ。我々は紳士のように諸懸案を扱うことができない。米国の圧力で武装解除する場合、北朝鮮はタリバンのようにぶち壊されるだろう。米国と対話するためには、ウラン濃縮であれ核兵器であれ、レバレッジ（テコ）が必要となってくる」と語ったということが後に米国側から明らかになった。事実上、ウラン濃縮を認める発言をして米国を威嚇した。
ところが、北朝鮮はそのことを隠し、姜錫柱第1次官の当初の発言は「一心団結」を主張したものと説明したわけである。
国際社会は、北朝鮮が昨年10月の党創建70周年を契機に実質的には長距離弾道ミサイルである人工衛星の打ち上げや、第4回核実験をするのではないかという危惧を示したが、北朝鮮はこうした挑発行為に出なかった。金正恩第1書記は、人工衛星の打ち上げや核実験の代わりに、北朝鮮はそれよりも強力な「一心団結と銃剣」の力を見せつけて党と軍の力を国際社会に示したと強調したわけだ。
われわれが2002年の教訓に学ぶなら、これは北朝鮮が決して、人工衛星の発射や核実験を放棄したのではないことを知るべきであろう。金正恩第1書記は党創建70周年の直前に発表した昨年10月4日付の論文「偉大な金日成、金正日同志の党の偉業は必勝不敗である」では「最先端の装備をより多くつくり、自衛的核抑止力を絶えず強化しなければならない」と、核抑止力の強化を訴えている。
「一心団結」に言及し、「核抑止力」に言及しなかったことは決して、核抑止力の強化を放棄したものではなく、国際社会を刺激しないための戦術に過ぎないことを2002年10月のケースは教えた。今回もそうであろう。しかし、北朝鮮が、現時点では、国際世論に対して刺激を避ける方が有利だと考えているということは重要だ。
「並進路線」にも初めて言及せず
北朝鮮は2013年3月に開催した党中央委員会総会で、経済建設と核開発を同時に推進する「並進路線」を党の基本路線と決定した。
これを受け、2014年の「新年の辞」では「昨年は全党、全軍、全人民が党の示した新たな並進路線を体して総攻撃戦を展開し、社会主義強盛国家建設と社会主義防衛戦で輝かしい勝利を収めた誇り高い年だった」と指摘した。2015年は「われわれは今後、国際情勢がどう変わり、周辺関係の構図がどう変わろうと、われわれの社会主義制度を圧殺しようとする敵の策動が続く限り、先軍政治と並進路線を変わることなく堅持し、国の自主権と民族の尊厳を断固として守るであろう」とした。
しかし、今年の「新年の辞」では「並進路線」への言及が消えた。これも「核抑止力」と同じように、北朝鮮が「並進路線」を放棄したということではないだろう。5月の第7回党大会を控え、国際社会を刺激することを避けた戦術的な姿勢だ。
特に昨年10月の党創建70周年に劉雲山中国共産党政治局常務委員の訪朝で修復の兆しの見えた中朝関係は、昨年末の牡丹峰楽団の公演ドタキャンで冷水を浴びせられた形であり、党大会を控え、中国を刺激することは得策ではないという配慮の反映だろう。
電力問題を最優先
金正恩第1書記は「経済強国の建設に総力を集中し、国の経済発展と人民生活の向上において新たな転換をもたらすべきだ」と述べ、第7回党大会を開催する今年の最大の目標を「経済強国建設」と「人民生活の向上」とした。これは党大会が開かれる5月まで経済の各分野で生産増大を実現するとともに、核や軍事問題での対決姿勢をそれほど強調せず、今年の最大の力点を経済建設、人民生活の向上に置いていることを示したものだ。
そして、具体的な経済建設では、今年はまず北朝鮮で従来「先行4部門」といわれる電力、石炭、金属工業、鉄道輸送が「総進撃の先頭」に立つことを求めた。
昨年は人民生活向上の転換を生み出すために「農業と畜産業、水産業を3本の柱とし、人民の食の問題を解決し、食生活水準を一段と高めなければならない」としたが、この3部門は「先行4部門」に続く第2の課題になった。
「食の問題」では前進？
これは金正恩政権がこれまで最優先課題としてきた「食の問題」の解決がある程度の前進をみていることの反映ともいえる。昨年は「100年ぶりの深刻な干ばつ」で、食糧問題が深刻化するとみられていた。一部では食糧生産が2割程度減少するとの見方が出た。しかし、米作は打撃を受けたが、ジャガイモが大豊作で、「食べる問題」としてはそれほど深刻な事態にはなっていないようである。これには圃田担当責任制の導入などで農民の労働意欲を刺激し、自分の担当した田畑への責任が収穫減を食い止めている側面もあるようである。
その結果として、金正恩第1書記は、先行4部門の中でも「電力問題」の解決に「全党的、全国家的な力をいれるべきだ」と指摘し、現在の北朝鮮では、「食の問題」より「エネルギー問題」が優先課題であることを示した。
北朝鮮では金正日時代末期に建設が進められた煕川発電所が、金正日総書記が死亡してすぐの2012年4月に完成した。金正恩時代に入ると2015年10月に白頭山英雄青年発電所が完成した。両水力発電所は金正日時代、金正恩時代を代表する記念碑的建造物で、完成すれば煕川発電所は平壌の、白頭山英雄青年発電所は両江道の電力事情を解消するとされた。
しかし、両発電所が完成しても北朝鮮の電力事情は依然として深刻だ。送電システムが老朽化し漏電が多く、発電機や変電機がちゃんと稼働しない上に、水力発電のために気候に左右される。
平壌のエネルギー事情も改善せず、事態は食糧より深刻だ。金正恩第1書記は咸鏡南道の端川発電所建設や、先行4部門で2番目に挙げた石炭部門でも火力発電所への石炭供給を強調した。
漂流船14隻に31人の遺体
金正恩第1書記は「わが党は人民生活の問題をあまたの国事の中の第一国事としている」と強調し、「農業・畜産・水産」と「軽工業」、「建設」の各分野に言及した。
畜産では洗浦台地の大規模な牧畜基地についての言及はなかった。さらに、金正恩第1書記は水産業に力を入れているが、昨年10月からこれまでに日本に漂流してきた木造船は14隻で、31人もの遺体が発見されている。日本に漂流してきた漁船だけでこれだけの数になるということは、実際の事故や犠牲者はこれよりもはるかに多いということを物語っている。
水産業への無理な奨励で、漁業の経験のない軍人が動員されて事故に遭ったり、通信設備もなく故障の多いエンジンなどを積んだ木造船で冬の荒波の日本海で無理な操業をしたりして、多くの犠牲者を出しているようだ。「人民生活の向上」を叫んで水産業に力を入れるのはよいが、それで多くの人民が犠牲になるという矛盾した状況が生まれている。
（つづく）
平井久志
ジャーナリスト。1952年香川県生れ。75年早稲田大学法学部卒業、共同通信社に入社。外信部、ソウル支局長、北京特派員、編集委員兼論説委員などを経て2012年3月に定年退社。現在、共同通信客員論説委員。2002年、瀋陽事件報道で新聞協会賞受賞。同年、瀋陽事件や北朝鮮経済改革などの朝鮮問題報道でボーン・上田賞受賞。 著書に『ソウル打令―反日と嫌韓の谷間で―』『日韓子育て戦争―「虹」と「星」が架ける橋―』（共に徳間書店）、『コリア打令―あまりにダイナミックな韓国人の現住所―』（ビジネス社）、『なぜ北朝鮮は孤立するのか 金正日 破局へ向かう「先軍体制」』（新潮選書）『北朝鮮の指導体制と後継 金正日から金正恩へ』（岩波現代文庫）など。
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（2015年1月5日「新潮社フォーサイト」より転載）