10月10日、2014年のノーベル平和賞が発表される。毎年受賞予測を発表しているノルウェーのオスロ国際平和研究所（PRIO）は3日、「憲法9条を保持する日本国民」を最有力候補に挙げた。他にも、エドワード・スノーデン氏や、ロシアの新聞「ノーバヤ・ガゼータ」など合計5つの候補が挙がっている。朝日新聞デジタルなどが報じた。
ＰＲＩＯのハープウィケン所長（５２）は３日、朝日新聞の取材に応じ、「中立や不可侵、平和主義につながる原則を掲げる憲法９条は、軍事的な紛争解決が多用される昨今において重要にもかかわらず、十分に光が当てられていない。領土問題などアジアがはらむ将来の紛争のおそれについても注目されるべきだ」と話した。
（朝日新聞デジタル「ノーベル平和賞予測、「憲法９条保持する日本国民」浮上」より 2014/10/04 00:20）
PRIOのサイト上に掲載されたコメントでは、安倍内閣が7月に踏み切った憲法解釈の変更が「（アジア）地域で武力衝突の前触れになると懸念されている」として、「初期のノーベル平和賞が掲げた原則へ回帰する時だろう」と評していた。
ただ、同研究所は毎年5つ前後のノーベル平和賞候補を挙げているが"的中率"は高くない。47NEWSによると、2013年までの過去10年間に予測が的中したのは、温暖化対策を訴え2007年に受賞したゴア元アメリカ副大統領しかいないという。
憲法9条をノーベル平和賞に推薦する運動は、神奈川県座間市の主婦鷹巣直美さんらが始め、2013年5月には署名サイトを立ち上げた。2014年4月にノーベル委員会が推薦を受理し、正式に候補に決まった。署名運動を進める「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会のサイトによると、2日現在、41万人を超える署名が集まっている。
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