人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している企業を対象に「オフィスでの禁煙」についてアンケート調査を行ない、517社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。

調査結果　概要

★　2020年4月完全施行の「改正健康増進法」の認知度は67％。

★　68％が「社内の禁煙へ取り組んでいる」と回答。企業規模が大きくなるにつれ、実施率が高まる傾向。

★　社内禁煙に取り組む理由、第1位は「社員の健康を守るため」。禁煙の影響により、職場の美化が進むメリットも。

★　社内の禁煙に取り組まない理由、第1位は「経営層が喫煙者であるため」。

★　今後の禁煙に関する方針、禁煙実施企業は90％が「これまで通りに推進」、禁煙未実施企業の49％が「これから検討」と回答。 

■調査結果　詳細

1：2020年4月完全施行の「改正健康増進法」の認知度は67％。（図1）
「改正健康増進法」の認知度を伺うと、67％が「知っている」（内容も含めて知っている：28％、概要だけ知っている：39％）と回答しました。

【図1】2020年4月1日に完全施行される「改正健康増進法」を知っていますか？

2：68％が「社内の禁煙へ取り組んでいる」と回答。企業規模が大きくなるにつれ、実施率が高まる傾向。（図2、図3）

「現在、社内の禁煙に取り組んでいますか？」と伺うと、68％が「取り組んでいる」と回答しました。企業規模別では「1000名以上」（78％）、業種別では「メーカー」（80％）がそれぞれ最多でした。企業規模が大きくなるにつれ、禁煙に取り組む企業は増えるようです。

【図2】現在、社内の禁煙に取り組んでいますか？（企業規模別）

【図3】現在、社内の禁煙に取り組んでいますか？（業種別）

3：社内禁煙に取り組む理由、第1位は「社員の健康を守るため」。禁煙の影響により、職場の美化が進むメリットも。（図4、図5、図6）

「社内禁煙に取り組んでいる」と回答した企業に取り組む理由を伺うと、第1位は「社員の健康を守るため」（63％）でした。次いで、「社員から苦情・要望があったため」（31％）、「働きやすい職場にするため」（22％）、「世の中の流れを感じたため」（22％）でした。

禁煙の具体的な取り組みを伺うと、第1位は「就業時間中（お昼休みを除く）の禁煙」（34％）でした。次いで、「ポスター・リーフレットによる情報提供・啓発」（22％）、「健康教育・健康指導（講習会）の実施」（12％）でした。「その他」（25％）と回答した企業からは、「社用車内の禁煙」「空間分煙」「喫煙所をビル内の他事業所と折半して設置」などの取り組みがありました。

禁煙の取り組み実施の結果を伺うと、第1位は「職場内がきれいになった」（38％）、次いで「喫煙者が減った（禁煙する社員が増えた）」（33％）、「特に変化はない」（26％）でした。禁煙の取り組みにメリットを感じる声が多い一方で、まだ変化を感じていない様子も伺えます。 

【図4】「社内の禁煙に取り組んでいる」と回答した企業に伺います。禁煙に取り組む理由を教えてください。（複数回答可）

【図5】 「社内の禁煙に取り組んでいる」と回答した企業に伺います。禁煙の取り組みについて教えてください。（複数回答可）

【図6】 「社内の禁煙に取り組んでいる」と回答した企業に伺います。禁煙の取り組み実施の結果を教えてください。（複数回答可）

4：社内の禁煙に取り組まない理由、第1位は「経営層が喫煙者であるため」。（図7）

「社内の禁煙に取り組んでいない」と回答した企業に理由を伺ったところ、トップ3は「経営者や経営層が喫煙者」（36％）、「喫煙者の理解が得られない」（29％）、「必要性を感じない」（25％）でした。

【図7】 「社内の禁煙に取り組んでいない」と回答した企業に伺います。社内禁煙の取り組みをしない理由について教えてください。（複数回答可）

5：今後の禁煙に関する方針、禁煙実施企業は90％が「これまで通りに推進」、禁煙未実施企業の49％が「これから検討」と回答。（図8、図9）

今後の禁煙に関する方針について禁煙実施企業と未実施企業に分けて伺いました。禁煙実施企業は、90％が「取り組みを推進する」（積極的に取り組む：26％、これまで通り取り組む：64％）と回答しました。未実施企業は、49％が「これから検討する」と回答。「今後も取り組まない」と17％が回答しています。禁煙実施・未実施双方の企業に理由も伺いましたので、紹介します。

【図8】 「社内の禁煙に取り組んでいる」と回答した企業に伺います。今後の社内の禁煙に対する方針を教えてください。

【図9】 「社内の禁煙に取り組んでいない」と回答した企業に伺います。今後の社内の禁煙に対する方針を教えてください。

「社内の禁煙に取り組む」と回答した企業の意見

・喫煙者と禁煙者間での問題があったり、受動喫煙を迷惑と感じている禁煙者もいるため、社内での環境を整えます。（IT・情報処理・インターネット関連／1～49名）

・タバコ休憩に行く必要のない禁煙者の不満を解消するため。（旅行業／100～299名）

・禁煙の強制予定はないが、世の中の禁煙・分煙の流れには従いたい。（メーカー／100～299名）

「社内の禁煙に今後も取り組まない」と回答した企業の意見

・禁煙の規定が無視され、禁煙の旨を通達しても応じていないため。 （不動産・建設関連／1～49名）

・特に喫煙、禁煙組での対立もなく、マナーは守られているため。（広告・出版・マスコミ関連／1～49名）

・禁煙指導の方針が出てないため。（IT・情報処理・インターネット関連／50～99名） 

「社内禁煙をこれから検討する」と回答した企業の意見

・法令を遵守する必要があり、賃貸人側の管理も厳しくなるため。（不動産・建設関連／1～49名）

・禁煙者の要望が高まっているため、今後検討はしていく。（金融・コンサル関連／1～49名）

・事務所内は禁煙だが、トラック内は未整備。今後は、禁煙者に配慮し禁煙車を設定予定。（流通・小売関連／50～99名）

※（業種／従業員数）

【調査概要】

■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査対象：『人事のミカタ』を利用している企業
■有効回答数：517社
■調査期間：2019年9月11日 ～ 10月10日

*参照