法務省は1月から、民族差別的な言動「ヘイトスピーチ」を防止する啓発活動を強化した。「ヘイトスピーチ、許さない」をキャッチコピーとするポスター掲示やリーフレットを配布するほか、インターネット広告を掲載。これまで公的機関のリーフレット等には使われていなかった「ヘイトスピーチ」という言葉を前面に押し出す。1月14日、産経ニュースが報じた。
法務省はこれまでにも外国人の人権尊重に関する取り組みを行ってきた。しかし、ヘイトスピーチに関して大々的に報道されたことなどを受けて、法務省は2014年11月、特定の国籍の外国人を排斥するようなヘイトスピーチがあってはならないことを訴える啓蒙活動を実施すると発表した。法務省人権擁護局の担当者によると、現在はパンフレットやポスター、宣伝動画などの作成が進行中だという。作成した動画は、ネット広告でも使用する。
ヘイトスピーチについては、最高裁が2014年12月、人種差別と認めている。
ヘイトスピーチについては2014年12月、その違法性を認めた判断が最高裁で確定している。また、国連自由権規約委員会は2014年7月、「当局の許可を受けている過激派デモの数の多さや、外国人生徒を含むマイノリティに対し行われる嫌がらせや暴力、そして『Japanese only』などの張り紙が民間施設に公然と掲示されていることについても懸念を表明する」との見解を示しており、日本政府に対してヘイトスピーチへの対処を行うよう勧告していた。
法務省の担当者はハフポスト日本版の電話取材に対し、具体的なヘイトスピーチの内容は例示しない意向を示したが、「ヘイトスピーチなどのデモを行うことや、『Japanese only』などの掲示を行うことはよくないことなどだと知らせる内容にする」と話した。作成した啓発物については、2〜3カ月以内に告知予定だという。
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