北朝鮮の外務省は12月24日、国連安全保障理事会が採択した追加制裁について、「戦争行為であり、完全な経済封鎖だ」として反発の声明を発表した。さらに支持した国に対して報復を示唆する警告を行った。CNNなどが報じた。

北朝鮮の外務省は、国営の朝鮮中央通信社（KCNA）を通じた声明で「アメリカは北朝鮮の核の戦力を恐れ、過去最大の厳しい制裁と圧力を与えることに熱狂している。制裁決議は北朝鮮の主権に対する重大な侵害であり、朝鮮半島や地域の平和を脅かす戦争行為だ」と述べた。

また、「北朝鮮が核兵器を放棄するという幻想から目覚めなければならない」として核開発をやめる意思がないことを強調。

アメリカ本土に対して、核の重大な脅威を与えることが可能だとして、「決議を支持した国々は、すべての結果の責任を負う」「北朝鮮は、支持した国々に確実に重い代償を支払わせる」と、報復を示唆している。

国連の安保理は22日、北朝鮮による11月のICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射を受けて、北朝鮮に対する経済制裁の追加措置を全会一致で採択。

今回の決議には、これまで北朝鮮を擁護する立場だった中国とロシアも賛成した。

決議では、北朝鮮に対する石油製品の輸出は年間50万バレルに制限、現在の輸出品の9割をカットすることや、2年以内に北朝鮮からの労働者を本国送還することなどが定められている。