安倍政権の右翼化・歴史修正主義に警告を鳴らす海外の声は少し前から聞こえて来ましたが、ここに来て大いに注目されているのが、その背後にある日本会議という組織の存在です。

イギリスの週刊誌 The Economist は「Right Side Up」（６月６日）というタイトルの記事で、日本会議を、安倍政権に最も強い影響力を持つグループで、国家主義・歴史修正主義・軍国主義をモットーとし、太平洋戦争を「東アジアの列強からの解放運動」として正当化し、（左翼系の教師たちに洗脳されてしまった）日本の子供達に正しい愛国教育をすべきと主張している団体として紹介しています。

この記事によると、日本会議は第一次安倍政権の時に３６０万人分の署名を集めて安倍政権の（愛国心を植え付ける）教育改革をサポートしましたが、現在は憲法改革を目指して署名を１０００万人分集めようとしています。日本会議は戦闘行為を禁止する第9条を憲法から外すことを目指しており、２０１２年に自民党が作った改正憲法の素案も、日本会議の意向を強く反映したものです。

終戦７０年を記念して安倍総理が表明する「安倍談話」から「侵略」や「反省」という言葉を省くように強く要請しているのも日本会議です。安倍総理が「村山談話は踏襲するが、同じ言葉は繰り返さない」と発言している背景にはこの要請があるのです。

同じ６月５日に、Euronews が「Five issues that feed the WWII debate in Japan」という記事で、やはり日本会議を紹介していますが、４８０人の国会議員のうち２８９人が日本会議のメンバーであり、安倍内閣の閣僚にいたっては１８人中１５人が日本会議のメンバーであると、その影響力の大きさを指摘しています。

この記事では、日本がいつまでも「戦後」から脱却できない理由として、従軍慰安婦、日本会議、靖国神社、原爆、日本国憲法の５つを挙げ、これが「ナチによる蛮行」を過去のものとして精算して前に進むことができたドイツとの違いを象徴するものだと指摘しています。

ヨーロッパの人たちから見れば、日本会議はネオナチに等しい存在であり、そんな右翼団体が政権の中枢に多大な影響力を持っていることは非常に不健全だし、それではいつまでたっても日本は本当の意味での「戦後からの脱却」を果たすことができないのです。