新日鉄住金（旧新日本製鉄）に対し、韓国人4人が戦時徴用をめぐって損害賠償を求めた訴訟で、同社は敗訴判決確定の際には賠償に応じる意向であると8月18日に報じられていたが、同社は19日のプレスリリースにおいて、不当な判決だとして上告済みだと強調した。
プレスリリースの内容は以下のとおり。
2013/08/19新日鐵住金株式会社昨日（8/18）の一部報道について
昨日（８月１８日）、当社が韓国の戦時徴用訴訟において敗訴時に賠償の意向、との一部報道がございました。
当社は、先般のソウル高裁の判決は、徴用工等の問題を完全かつ最終的に解決した1965年の『日韓請求権協定』、すなわち国家間の正式の合意を否定するなど不当な判決だと考えており、７月３０日に大法院（韓国最高裁）に上告いたしました。
今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です。
以上
『日韓請求権協定』とは、日韓国交正常化に伴い締結された協定で、日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルを供与することで、両国及び国民の間で、相手側に対する“請求権”問題は「完全かつ最終的に解決されたと確認する」としている。しかし、韓国の高裁判決では、韓国政府の見解と食い違い、「植民地支配に直結した不法行為による損害賠償請求権は、協定で解決されたとはみなせない」との解釈を示している。
ハフポスト日本版でも18日に、同社が賠償が応じる意向との記事を掲載したところ下記のようなコメントを頂いているので合わせて紹介する。
払えばその他の犯罪を誘発することになります。
それでも払うかどうかは、韓国市場にそれだけの魅力があるのかどうかで判断するのが、民間企業としての仕事だとおもいます。
日本政府が真剣に動くべき問題だと思います。 日韓基本条約はいったいなんだったんでしょう。 韓国司法の異常さかげんを国際社会に訴える場所があるのなら活動してほしい。 最高裁で新日鉄住金の敗訴が確定した場合、国際機関に持ち込めるのであればそうしてほしい。
日本の占領時代の社会資本は全て韓国に無償で置いてきているし、韓国の当時の国家予算の1年以上分の賠償をしています。韓国はこのお金を日本によってさまざまな不利益を被った方々に分配しなかったから、こういう事になってきていると考えます。
なので、韓国民は自国を相手に訴訟すればいいのです。日本が支払った賠償金の一部を我々に持って来い、と。
色々な要素が絡み合って複雑になってきています。この裁判の事実も複雑な要素の一部になってしまいます。
まずは、お互いに条約を守る事。原告側は訴訟する相手が韓国政府だと理解する事。そして日本としても、それを伝え続ける事。 不服であれば再度話し合う事を日本も条件付きで認める事です。
ルールは変更しても良い。ただし、その制約と覚悟が無いと止めるべきでしょう。と韓国政府に伝える事も重要です。
解決の為に両国で話し合ってもダメな場合は、色々方法があります。通常の交渉と同様です。戦略は変わりません。というか、日本としては変更する必要はありません。
今の国民の代表になる政府や官僚が賢い手段で解決をしてくれる事を願います
■hetarouさん
本来、国家間で解決すべき問題で、一企業が外交問題の対処するのは困難だ。
ことの原因は、日本の政府が「日韓間の財産請求権の問題は、日韓請求権経済協力協定によって完全にそして最終的に解決済みだ。」という建前に固執してきたことだ。
韓国の人々にきちんとした謝罪をしてこなかった、そして「敗戦」をいまだに「終戦」という曖昧な言葉に置き換えて平然としている、政治的姿勢にあるのではないか。
韓国の元徴用工の賠償請求問題についてどう考えますか？引き続きご意見をお寄せください。