日経平均は大幅反落、下げ幅1100円超

東京株式市場で日経平均は大幅反落。下げ幅は1100円超となり安値引けとなった。朝方は円安を背景に年初来高値を連日更新…
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Reuters

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東京株式市場で日経平均は大幅反落。下げ幅は1100円超となり安値引けとなった。朝方は円安を背景に年初来高値を連日更新。しかし為替が1ドル102円割れへと一気に円高に振れたことで、先物主導で後場は下げ幅を拡大し全面安となった。

波乱含みの展開のなか、東証1部の出来高と売買代金は過去最高を更新した。

日米欧の金融緩和に伴う過剰流動性相場に変調の兆しが出ている。バーナンキ連邦準備理事会(FRB)議長は議会証言の質疑応答で、今後数回の会合で資産買い入れを縮小することは可能と発言したことで、米国株は反落。日本株は朝方こそ堅調だったものの、後場は下げが下げを呼ぶパニック的な売り物に押された。先物は大商いとなり、主力株は軒並み安。短期筋の売りや個人投資家の処分売りも目立った。

朝方は1ドル103円台乗せの為替が追い風となり、海外勢からの先物買いにも押し上げられる格好で、約5年5カ月ぶりに1万5900円台を一時回復。ただ、5月のHSBC中国製造業PMI速報値が、景況の悪化を示す節目の50を下回ったほか、為替が急速に円高方向に切り返したことで地合いが一変した。市場では「日米欧の金余り相場に変化が生じるとの見方もあり、先物に大口売りが断続的に出た」(SMBC日興証券・株式調査部部長の西広市氏)という。

売りが売りを呼ぶパニック的な展開で「中国指標よりもむしろ、為替が一気に1ドル103円割れとなったことが材料視された。日柄調整的な動きにしばらく入るのではないか」(みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏)との声が聞かれた。東証1部の売買代金は、2007年8月9日の5兆2673億円を上回り過去最高。出来高も今年4月5日の64億4912万株を上回り、過去最高を更新した。

米バーナンキ議長発言などが、海外市場でどのように消化されるかを見極めたいとの声は多い。「今晩のNYがあまり下がらなければ、いったん押し目買いも入りやすい」(三浦氏)という。テクニカル的には、25日移動平均線が下値支持線として意識されている。

個別銘柄では、三菱自動車工業

東証1部騰落数は、値上がり17銘柄に対し、値下がりが1691銘柄、変わらずが4銘柄だった。

(ロイターニュース 寺脇麻理)

日経平均

終値      14483.98 -1143.28

寄り付き    15739.98

安値/高値   14483.98─15942.60

東証出来高(万株) 765514

TOPIX

終値       1188.34 -87.69

寄り付き     1279.49

安値/高値    1188.34─1289.77

東証売買代金(億円) 58376.95

[東京 23日 ロイター]