23日の東京株式市場は、日経平均株価が1100円を超えて急落。朝方は円安を背景に年初来高値を更新していたが、終わってみると13年ぶりの下げ幅を記録する大荒れの一日となった。一方で東証一部は出来高、売上代金とも過去最高記録を更新。朝日新聞デジタルは次のように伝えている。

23日の東京株式市場は、中国の経済統計の悪化をきっかけに全面安となり、日経平均株価が1100円を超えて急落し、1万4400円台で取引を終えた。午前中には一時1万5900円台をつけるなど乱高下し、1日の値動きは1400円を超えた。

　終値は、前日より1143円28銭（7・32％）安い1万4483円98銭。下げ幅は2011年3月の東日本大震災直後や08年10月のリーマン・ショック後を超え、ＩＴバブルが崩壊した00年4月17日の1426円安以来の大きさになった。

　東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同87・69ポイント（6・87％）低い1188・34。東証１部の出来高は７６億５千万株と、初めて70億株を超えて過去最高を記録。売買代金も５兆８３７６億円と過去最高をぬりかえた。

（朝日新聞デジタル 2013/5/23 15:18）

急落の原因はなにか？ロイター通信によれば、朝方は円安(1ドル103円台)を背景に、約5年5カ月ぶりに1万5900円台を回復、年初来高値を更新したという。ところが、5月の中国製造業のＰＭＩ速報値が発表され、景況悪化を示す５０を下回ったため、為替が一気に円高に振れて1ドル102円割れに。その後は先物主導でパニック売りの様相となり、後場は下げ幅を拡大した。

アベノミクスの〝次元の違う〟大胆な金融緩和政策は、円安と株高を引き起こし、政権の誕生以来、日経平均株価は右肩上がりで上昇していた。金融緩和で市場に大量のお金が出回ると、人々はいずれ物価が上昇し始める→デフレを脱却できる、と考え、消費も活気づく。また、円の流通量が増えれば円の貨幣価値は下がる。米国の景気回復への期待の高まりもあって、円安は進み、輸出産業は活気づく。トヨタ自動車は2014年3月期の営業利益が前期比３割増の１兆8000億円を見込むと発表。さらに円安が進めば、リーマン・ショック前の08年３月期の過去最高益（2兆2703億円）を更新する可能性もあるという。

こうした国内経済の上昇基調を受けて、日経平均株価は今月15日、5年4カ月ぶりに15000円台を回復していた。為替変動に端を発する２３日の東京株式市場の乱高下はそんな中での「冷や水」となったが、一方で東証一部の出来高は過去最高を更新しており、長期的にみてこの上昇基調が急転し、実体経済に影響を及ぼす可能性は現時点では低いとみられる。その証左に、たとえば16日に公表された1~3月期の実質国内総生産（GDP）は前期比0.9％増、年率換算3.5％増と高い伸びを示し、サラリーマンの賃金も、夏のボーナスが3年ぶりにプラスに転じるという民間シンクタンク予測が発表されるなど、金融政策の効果が実体経済に波及し始めたサインもすでにあちこちで出てきているためだ。