ディーゼル自動車とガソリン自動車は、今後フランスから姿を消すことになるかもしれない。7月6日、フランスのニコラ・ユロ環境相は、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を遵守する取組みの一環として、2040年までに内燃機関を動力とする自動車の販売・生産を禁止すると発表した。

したがって今後フランスでは、電気自動車およびハイブリッドカーしか買えないことになる。「我が国の自動車メーカーには、この約束を果たす力量が十分に備わっています。これは気候変動のアジェンダにとって絶対必要であるだけでなく、人々の健康という観点からも外せない約束なのです」ユロ環境相は公式発表の際こう明言した。

ユロ氏はまた、同様の目標達成を2030年までに掲げているインドの例を出した。「制約は創造性の敵ではなく、むしろその逆でさえあるのです」環境相はこう強調し、エマニュエル・マクロン大統領の選挙公約でもあったこの計画を正当づけた。

同時に、より近い将来の計画として発表されたのが、エコカー助成金の新制度だ。これまでは新車のエコカー購入／リースにしかあてられなかったこの手当が、今後は中古車にも適用されるという。

この助成金があれば「1997年以前のディーゼル自動車や、2001年以前のガソリン自動車を、もっときれいな新車や中古車に買い換えることができます」とユロ氏は述べたが、具体的な金額がどうなるかについては明言しなかった。

ハフポスト・フランス版より翻訳・加筆しました。