NHK World Englishという名のNHKが手掛ける英語放送サービスがある事を昨日友人から教えられた。大部分の日本国民はNHK World Englishの存在を知らないのではないのか？ そして、それを良い事に反日工作を行っている様である。今回のやり口から想像するに初犯とは思えない。継続的にやっているのであろう。実に気持ちの悪い話である。
■今回の事件内容
青山繁晴氏がニッポン放送の番組内で説明している。イギリス在住の日本人女性からメールで従軍慰安婦関連、NHK World Englishの耳を疑う様な不適切な報道が行われたというものである。
S.Korea wants UNESCO to register 'comfort women'
South Korea plans to ask UNESCO to include materials about the so-called "comfort women" in its Memory of the World Register to raise awareness of the issue.
Gender Equality and Family Minister Cho Yoon-sun disclosed the plan in this year's project outline submitted on Tuesday to President Park Geun-hye.
The outline says the government will create a day to commemorate the women and organize events for South Koreans to learn more about the issue.
Many of the women were forced into prostitution to serve Japanese soldiers during World War Two.
The government is to conduct research and collect documents in the United States, China and elsewhere before applying.
Earlier this year, the ministry organized an exhibition featuring drawings and manga comics about comfort women at an international manga fair in France.
The ministry says the exhibition generated huge responses.
South Korea is apparently trying to win international support for the issue and to step up pressure on Japan.
青山繁晴氏が指摘する様に、「Many of the women were forced into prostitution to serve Japanese soldiers during World War Two」の表現は極めて不適切である。この解説を聞けば、一般の視聴者であれば「第二次世界大戦中、多くの女性が日本兵のための売春を強要された」と理解してしまう。そして、その延長線上にあるのが朴現政権の捏造する日本軍による韓国女性の強制連行である。
■韓国女性強制連行の実態
調査によりその事実を裏付ける如何なる証拠も出ていない。韓国政府による捏造である可能性が極めて高い。最近の石原信雄元官房副長官国会証言がこの事を裏付けている。
石原信雄元官房副長官は２０日の衆院予算委員会に参考人として出席し、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査に基づいて作成したが、裏付け調査をしなかったことを明らかにした。当時の事務方のトップとして作成過程を初めて公の場で証言した。
石原氏は、談話作成にあたり、事実関係を明らかにするため関係省庁に資料調査を要請したが、「女性たちを強制的に（慰安婦に）従事させるという種の文書は発見できなかった」と説明。「米国の図書館まで行ったが、女性たちを強制的に集めたことを客観的に裏付けるデータは見つからなかった」とも語った。
■誤報では片づけられない今回のNHK World English報道内容
繰り返しとなるが、日本軍による韓国女性強制連行を連想さす「Many of the women were forced into prostitution to serve Japanese soldiers during World War Two」の表現は国際社会での日本の評価を貶め、国益を著しく毀損するものである。問題なのは、第一に決して誤訳から来る誤報とは思えない事である。
私は、この記事を作成した担当者が日本を貶めるため「意図的に」かかる表現を選択したと考えている。今一つの問題は、我々の目が届かぬ事を良い事に同様の報道が繰り返されているのでは？ という疑念が払拭出来ない事である。実態が見えないだけに全く気持ちの悪い話である。
■機能していないNHK World EnglishにおけるEditorial Control
私はBBCの子会社（現BBC World, Japan）に5年間の職務履歴がある。私の知っているBBCのEditorial Controlは極めて厳格なものであり、定められたGuidelineの100%順守が要求された。従って、今回のNHK World Englishにおける報道は考えられない。
NHK World Englishに関して評価するならば、「管理者不在」という事である。本来厳しく管理、監督する立場にあるはずの人間が誰も現場の仕事を見ておらず、高給を貪り昼寝を楽しんでいるのであろう。
■誰が裏で糸を引いているのだ？
かかるNHK World Englishの誤った放送により日本は国際社会での評価を落とし、確実に国益を毀損する。一方、日本の揚げ足をとり、誹謗中傷に熱心な国に取っては自己の主張を裏付けてくれる極めて有力な支援となる。これは最早一種のテロ行為であり、警察・公安はNHK World English担当者の背後関係を徹底的に調査すべきである。
■NHK World Englishは当分サービスを停止すべき
NHK World Englishの現状はブレーキの効かない自動車と同様であり、極めて危険である。自動車ならブレーキを取り換え、安全が確認されて初めて再使用が可能となる。NHK World Englishの場合であれば、各担当者の身辺調査、管理・チェック体制、管理者の資質・能力の精査などが必要である。飽く迄私の個人的な推測であるが、NHK World Englishのケースは各項目で絶望的な状況にあるのだと思う。
■そもそも、NHKは日本に必要なのか？
今回生じた問題を掘り下げて行くと、どうしても根本的な「そもそも、NHKは日本に必要なのか？」という疑問に辿り着く。「受信料」という国民に取って実質「税」に等しい制度に守られ、自ら稼ぐ努力をせず只管甘やかされた結果がこの始末である。
国民が支払った受信料を使って、NHK World Englishは誰に頼まれたか知らないがせっせと「反日キャンペーン」を展開しているのである。こんな馬鹿げたことをやっているのは全世界で日本くらいではないのか？ NHK解体を真剣に議論するステージに来ていると改めて強く感じた。