ハフポストの伝えるところでは、籾井勝人NHK会長、全理事に辞表提出させるとの話である。
NHKの籾井勝人（もみい・かつと）会長が1月25日の就任初日、10人の理事全員に辞表を提出させていたことが2月25日に判明した。この日午前の衆院総務委員会に参考人として招かれたNHK理事10人が提出を認めた。民主党の福田昭夫氏の質問に対する答弁で、各理事は「日付は空欄のまま署名、押印して提出した」などと述べた。
辞表の提出を無理強いする会長も問題だが、保身のため国会の場でこの事を暴露する理事も理事である。理事10人が揃って口裏を合わせており、事前に自民党の了解を取った上での行動であろう。「破れ鍋に綴蓋」という言葉はNHKの会長と理事10人の関係を表すものだと思う。
こういう状況を見て早速毎日新聞は、ＮＨＫ:半沢直樹より面白い！？ 籾井会長の"剛腕"ぶりと茶化している。こうなると、日本の公共放送NHKの会長はマスコミに取って都合の良い玩具でしかない。傷を深くする前に一日も早く辞任するのが賢明である。しかしながら、NHKは組織としても、或いは一職員レベルでも極めて不祥事が多い。従って、問題は会長の首を挿げ替えた位で組織が正常化するのか？ という根本的な疑問が払拭されない点である。一方、冷静且つ客観的に見て現在の日本にNHKがどうしても必要とは思えない。従って、腐敗堕落したNHKは速やかに解体すべきと考える。未だ思考トレーニングの域を脱したものではないが、今回NHK解体の青写真を公表してみたい。
■ NHKは3分割すべき
NHKは、「引き続きNHKが担当する業務」、「より適切な外部組織に移管する業務」、「民営化する業務」に3分割する事で組織に蔓延る腐敗堕落を一掃出来ると考える。併せて、NHK退職者の受け皿として肥大化し、NHK本体との不透明な取引の温床となっている外郭団体もこれに併せ原則廃止する。
■ 引き続きNHKが担当する業務
NHKが国民の支払った受信料を原資に過去に製作した膨大な数の番組はいうまでもなく国民共有の財産である。そして、現下の問題はNHKがこれらコンテンツのネット公開に積極的ではなく、結果、死蔵されてしまっている事である。言い訳の目的か何か知らないが、NHKはNHKオンデマンドというサービスを大分以前から手掛けている。しかしながら、私の回りで実際に活用している人間を寡聞にして知らない。多分、読者の大部分もご存じないか、或いは、存在は知っているが使っていないという人が大部分と推測する。
ついては、アーカイブセンターを新設し権利処理をきちんと行った後にヤフー、アマゾン、楽天といったネット大手に番組を公開してはどうだろうか？ NHKが独自にサービスを立ち上げても所詮NHKオンディマンドの失敗を繰り返すだけの話である。「餅は餅屋」と割り切り、黒子、つまりはレベニューシェアを条件にネット大手へのコンテンツサプライヤーに徹するのである。
結果、500億円に達する税金をドブに捨てる事になるクールジャパンも、軌道修正してNHKがアーカイブする良質のコンテンツの輸出に特化すれば、外国の人に日本を正しく理解して貰う、日本を好きになって貰うなど、遥かに焦点が定まる。しかも、NHKのコンテンツを輸出する訳で収入を得る事も可能となる。一石二鳥の妙案と思うが、読者の皆さんはどう思われるだろうか？
■ NHKからより適切な外部組織に移管する業務
NHKの放送に公共サービス要因（災害時などの緊急放送、国会中継、行政の周知目的放送、文化・教養放送）があるのでNHKは日本の取って必要不可欠というのが従来からのNHK側の言い分である。しかしながら、細かく検証すると、どうもそうでない事が分る。
先ず、災害時などの緊急放送であるが、東北大震災で経験した様に最も情報が必要な被災地は停電してしまうのでテレビ受信機が使えないケースが多い。従って、被害者が携帯するスマホなどの携帯端末向けを主にサービス設計すべきである。
一方、災害時の状況確認の様な初動は自衛隊の偵察機により行われる訳であるから、自衛隊の災害対策任務に被害状況の撮影とネット配信を追加すれば事足りるのではないだろうか？ 公共施設の破損状況、住民の安否、避難場所などは現場で状況把握に当たる地方行政が取り纏めネット配信すれば良い。災害後の一時期はどうしてもトラフィックが集中するので、ヤフーやグーグルといった膨大なトラフィックを捌けるネット企業のバックアップを政府主導で導入すれば良い。
次に、国会中継、行政の周知目的放送であるが、例えば、首相官邸ホームページの様な作りで全く問題はないはずである。そもそも、国会中継をライブで視聴可能なのは高齢者、失業者、専業主婦くらいではないのか？ 現役世代の大部分はこの時間帯は会社他で仕事に従事している。現役世代が帰宅後テキストベースでどの様な質疑応答がなされたかを理解し、興味があれば映像部分をクリックして視聴すれば良い。国会内での撮影と音声の収録くらいであれば経験者を数名雇えば問題ないはずである。
最後に文化・教養放送であるが、この領域については民営化したNHKが市場原理に従い放送を行うべきである。市場が特に必要としていなければ当然サービスを停止する事になる。
■ 民営化する業務
上述した文化・教養放送を含め、全てのエンタメ系番組、ニュースは新たに民営化した新会社が担当する。これを機に、視聴してもしなくても強制的に徴収可能な「受信料」制度は廃止し、スカパー、WOWOW同様スクランブルを設定し「視聴料」を支払う視聴者にのみ解除し、視聴可能とする。NHKの組織と職員の目を覆うばかりの堕落は、偏に自らが金を稼ぐ必要のない「受信料」制度に起因するものである。従って、正常化のためには市場の冷たい風に晒す事が最良の施策である。
■ 渋谷の放送センターは東京都に寄附する
上記、解体ともいって良い大胆な機構改革を実行すれば現在の渋谷放送センターは最早不要となる。従って、2020年東京オリンピック・パラリンピックでの有効活用を条件に東京都に寄附すれば良い。国民の共有財産を東京都が独り占めするのはけしからん！ といった地方の批判もあるだろう。しかしながら、国の東京オリンピック・パラリンピックへの支出をその分減額すれば帳尻は合うと思う。
些か過激過ぎるのではないか？ といった批判もあると思う。しかしながら、今後各週刊誌がNHKを批判、追及する特集を組むと思うが、ここまで腐敗堕落した以上大手術以外NHK正常化の可能性はない。