従業員が感染した場合どうするーー。在宅勤務をしなさいと言っても会社に出てきてしまう従業員がいたらーー。
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、企業の法的な問題にこたえるサイトが反響を呼んでいる。長島・大野・常松法律事務所の公式サイトで、休業補償、派遣社員の契約関係などの労務への影響や、感染者が出た場合の個人情報をどうするかなど、テーマごとにまとめている。これまでにない事態が続く中、事業者や従業員らの法律に関する悩みにプロフェッショナルたちが答える 特設サイト「新型コロナウイルス感染症の法務対応情報センター」は、公開から1ヶ月で1万ビューを超えた。

感染拡大で、企業や従業員が法的問題に直面する中、大手法律事務所の一つである同事務所には、様々な問い合わせが寄せられている。
「多くの企業が似たような法律の悩みに直面している。この非常事態に広く共有することが、弁護士約500人を抱える法律事務所の公的役割だと思い、特設サイトを設置し誰でも見ていただけるよう公開をしている」。企画した塩崎彰久弁護士は、ハフポスト日本版の取材にそう話した。

北海道や山形、愛媛、海外ではシンガポールなど様々な地域から閲覧されているという。
今後は、オンライン中継で質問を出してもらいその場で答えるような双方向性のあるセミナーも考えているという。

休業要請が続けば今後、企業は資金繰りが厳しくなり、雇用を維持することも難しくなってくることが予想される。企業も従業員も共に厳しい局面に直面する。

労務について説明するウェビナーに登場した細川智史弁護士は、「会社としてできる限りの雇用維持と従業員の安全に最大限配慮していると思うが、従業員にどうしても働いてもらわないといけない場合は、多様な働き方を検討していくことが大事」と指摘。「在宅勤務可能にするテレワークの導入、どうしても来てもらわなければいけない場合の時短勤務や会議を避ける働き方。多様な働き方のオプションを考えて対応してもらいたい」と話している。