当初予定の倍額近い2520億円で建設することが決まった新国立競技場をめぐって、元東京都知事の石原慎太郎氏が「都民以外の通勤者に毎月1000円取ればいい」と7月12日に放送されたフジテレビ系「新報道2001」で述べた。

新国立競技場は、その建設費用の財源確保で紛糾しており、東京都は500億円の拠出を求められている。しかし、舛添要一東京都知事は現在のところ、態度を保留している。そこで石原氏がぶち上げたのが、都への通勤者への課税だ。

「都民以外の通勤者らに、１人あたり月１０００円払ってもらう。そうすれば、年間で約６００億円が入るんですよ」

石原氏によると、埼玉、千葉、神奈川県などから通勤などで東京都に入る「昼間人口」は４５０万人を超えるという。これらの人々が所属する組織や企業から１人につき月１０００円を徴税すれば、年間で約６００億円になると説明した。

（【新国立競技場】石原慎太郎氏「都民以外の通勤者から月１０００円徴収すればよい」財源捻出で新税導入を提唱（1/3ページ） - 産経ニュース 2015/07/13 07:15）

新国立競技場のデザインコンペの審査委員長を務め、批判が集中している建築家・安藤忠雄氏について石原氏は「選んだのは安藤さんだが、工費はゼネコンが決めること。彼の責任ではない」と擁護している。

石原氏は1999年から2012年の4期に渡って東京都知事を務め、2016年の夏季オリンピック・パラリンピックの招致にも尽力。この招致運動の際に、安藤氏にスタジアム建設の相談を持ちかけたことが、新国立競技場のコンペにつながっている。

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