2020年東京オリンピックのメーンスタジアムを建てるため、2014年7月から始まる予定だった国立競技場の解体工事が、7月中に着手できない可能性が出てきた。
競技場を管理する日本スポーツ振興センター（JSC）は6月9日付で、入札が成立しなかったことを公表した。いずれも入札価格が予定価格を上回る「不落」だった。建設費や資材費の高騰が背景にあるとみられる。
ＪＳＣは３月に競技場を南北の２工区に分けた２件の解体工事の入札を公告。５月末に締め切った。ＪＳＣによると、入札には１社以上が応じたが、資材費や人件費の高騰などが原因で成立しなかったとみられる。
（朝日新聞デジタル「国立競技場の入札、不調 解体工事、遅れる可能性」より 2014/06/11 05:00）
47NEWSによると、JSCは7月の早い時期に再入札をする構えで、条件の見直しも変更しているという。
ＪＳＣ関係者は「７月のできるだけ早い時期に再入札を図る見通し。条件を若干緩和してより広い事業者を対象にすることも考える」と話した。
2020年東京オリンピックの会場整備をめぐっては、舛添要一・東京都知事も見直す方針を表明した。
（招致時の計画「立候補ファイル」では）工事費は１３００億円と試算されていたが、事業主体の日本スポーツ振興センターが５月に公表した基本設計案では、１６２５億円に膨らんだ。昨年７月時点の単価、消費税５％での概算であるため、さらに上がることは不可避だ。
都が整備する競技会場の建設費もファイル段階では建設費は１５００億円余りだったが、「倍以上になる」と指摘する都議もいる。これを都と組織委が整備する全会場に当てはめれば、総額１兆円にまで膨らみかねない。
（MSN産経ニュース「【東京五輪計画見直し】膨らむ整備費、抑制に「聖域なし」 「聞いてない」ＩＯＣなどとの約束どう両立？」より 2014/06/11 11:16）
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