自民・公明の与党幹部は9月9日、参院で審議中の安全保障関連法案について、9月16日に特別委員会で採決する方針を確認した。17日の参院本会議で原案のまま可決、成立をめざす。NHKなどが報じた。

報道各社の世論調査では以前、反対が賛成を上回っており、反対する市民グループは国会前などでのデモを継続する構え。法案を巡る攻防は来週、大詰めを迎えることになる。

与党は安倍晋三首相が8日告示の自民党総裁選で無投票で再選したのを受け、15日に採決の前提となる中央公聴会を開くことを、特別委員会の鴻池祥肇委員長の職権で議決している。時事ドットコムによれば、与党は9月14日以降、衆院で3分の2以上で再可決できる「60日ルール」は使わない考えを示した。

自公両党の会談後、同席した自民党の佐藤勉国対委員長は「６０日（ルール）を使う気になれば、いつでも使えるが、参院で結論を出していただく」と記者団に語り、憲法の規定による衆院再可決は行わない考えを強調した。

（時事ドットコム：安保、１６日に委員会採決＝野党は幹事長らが対応協議－自公幹部より 2015/09/09 13:02）

野党側は、8日の公聴会議決を与党が強行したことに反発を強め、6党の幹事長・書記長クラスが、地方公聴会の開催や、共産党が提示した資料に関連して河野克俊統合幕僚長の参考人招致を要求することで一致した。

野党側は「全力で阻止する」との考えで一致しており、4日は衆院での内閣不信任案や参院での閣僚問責決議案も視野に対応を協議した。

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