通常国会の会期が過去最長に延長されました。この参議院の無力化です。そこで、参議院改革の具体的な必要性について考えてみます。
会期延長の狙いは？衆議院3分の2で安保法案再可決も
通常国会の会期が95日間、9月27日まで延長されることが、衆院本会議にて議決されましたが、このことは、事実上、参議院を無力化することになります。憲法59条では、衆議院の優越について定められており、参議院で法律案の議決が60日間行われなかった場合は否決したとみなすことができ、再度衆議院で、出席議員の3分の2以上で再可決した場合は法律となると規定されています。
つまり、仮に参議院で全ての議案が否決されても、与党は衆議院で3分の2以上の議席を持っているので、再議決により、そのまま法案が通ってしまうのです。もし、本当にこのようなことになれば「参議院はいらない」といっているのと同じことであり、今、問題となっている安保法案も衆議院での成立から60日経過してしまえば、議論が途中であっても、3分の2の衆議院再可決により、成立してしまう可能性もあります。
また、現状では、参議院も与党が過半数を持っているため、法案がそのまま可決される可能性が高いです。衆議院と同じ議論を参議院でするのでは意味がありません。私は、例えば、参議院は党議拘束を禁止したり、参政員制度（裁判員裁判制度の政治版；詳しくは後述）を導入するなどの改革が必要であると考えています。
具体的な参議院改革は
先日、参議院本会議において改正公選法で選挙年齢の引き下げが成立しました。この選挙年齢の引き下げだけでなく、今の「参議院無用論」状態の参議院をやはり変えていかなければなりません。
今、議論されている集団的自衛権、安保法制等について、与党の中にも「賛成」「反対」の人がいます。しかしながら、党議拘束がある中では、賛否は参議院に来る前に事実上確定しています。もし、党議拘束がなくなれば、参議院では違った結論になるかも知れません。与党であれ野党であれ、「党議拘束なし」という形で、個々の議員の賛成、反対それぞれの意見を闘わせれば、参議院の意味も出てくるのではないでしょうか。
また、前項で書いた参政員制度（裁判員裁判制度の政治版）もその一つの考え方です。例えば、定数の半分を一般国民から抽選で選ばれた国民で構成する院とすれば、市民の一般感覚を政治に持ち込むことが可能になるでしょう。政治家が市民感覚といっても、それはあくまでも政治家ですが、本当に一般の市民の方が国会議員になれば、それは本当の市民議員で、一般の感覚を政治にもたらすことができるのです。
今までの日本の政治を考えれば、党議拘束無しや参政員制度はハードルの高い制度でしょう。しかし、アメリカ連邦議会では当然のように党議拘束はありませんし、裁判員裁判制度が市民感覚を司法にもたらしていることを考えれば、参政員制度も出来ないわけではありません。
予め答えが決まっている「茶番国会」ではなく、実のある、そして、市民感覚で市民の声を反映する参議院の制度を選挙制度も含めて引き続き模索していきたいと思います。
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●山田太郎略歴(http://taroyamada.jp/?page_id=13)
慶應義塾大学経済学部、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士後期課程。
外資系コンサルティング会社などを経てネックステック社を創業、
同社を実質3年半で東証マザーズに上場。その後、参議院議員就任。
東大・東工大・早大などでも教鞭をとり、著書も多数。
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（2015年6月26日「山田太郎 オフィシャル Web サイト」より転載）