１１月１２日は第二回一億総活躍国民会議でした。
一回目の提案に加えて、この日注力したのは「もう一人産みたいと思うための少子化対策への提案」です。つまり目標出生率１・８への提案です。
会議の短期の目的は１１月末までに緊急対策をとりまとめること。さらにその先に来年とりまとめる一億総活躍プランへと続くのですが、緊急提案としては何ができるのか？
初回にいただいたペーパーには「三世代同居近居支援」と「不妊治療への助成」などが盛り込まれていました。
このように最初からペーパーにあり、閣僚が発言したりする内容は、すでに「やる」という強い意志があるということです。そこで「三世代同居近居支援」について、より良い施策になるように、子育て世代のメディアの編集長、日経DUAL、ベネッセの「サンキュ！」をはじめ、ワーキングマザーのコミュニティ主催者などに協力してもらい、意見やアンケートをもらいました。
アンケートはまだ途中集計ですが、子育て世代の識者の意見としては「三世代同居近居支援」は「必要な人もいる」「現実的」であるが「それができない事情の人もいるので、親に頼れない人向けの政策もセットで」というものでした。
そこで、意見の中に多かったものを「+α」として提案しました。
「遠方の親がサポートに入る際の交通費などの補助」および「親を頼れない人向けの外部サポートサービスのバウチャー」などがあれば、同近居ができない人への不公平感も軽減されます。
さらに「親や配偶者への育児教育」という意見もベネッセの「産前産後レポート」の中にありましたので、提案しました。
共働き子育て世代の意見としては「親のいざというときのサポートは子育て世代にとって欠かせないもの」と同時に「感謝はしているが、働く女性に実の親ですら理解がない」という声も多くあります。
「三世代同居近居は恵まれた人にはよい施策かもしれませんが、 呼び寄せる条件にないシングルマザー・働くことに好意的でない両親を持つ人には全く意味が無いどころか、そこで差が開いてしまうのが苦しいです」
ベネッセ教育研究所のレポート「産前産後の生活とサポートについての調査」によれば、産後４か月のサポートへの満足感が高い母親は育児への肯定感「親としてうまくやれている」が強くなります。
同近居だけでなく、すべての母親が産前産後、必要なときに十分なサポートが受けられることが「もう一人産みたい」と思う支援につながると思います。
また収集した意見の中に「働き方改革をしてほしい」という意見も目立ちました。
「個人として懸念に思うのは、親族間(拡大解釈の個人)が結局子育てを担う構造が変わらないことです。数少なくなる子供たちの育成を社会全体で担っていく制度にしていかないと、育てる人と稼ぐ人の溝は埋まらないのではないでしょうか。
子育てを祖父母が担ってくれてるんだから、残業OKにもなり、残業できる人だけが昇進する構造も変わりません。祖父母のサポートは大いに歓迎ですが、公平な「総活躍」を目指していただきたい」
今回は多くの子育て世代の方たちの声をより多く官邸に届けるという提言になりました。
いただいたご意見などは、そのまま資料として提出しています。
そのほかの提案としては「不妊治療の助成をするときに、男女とも診療にいくことを条件にしてはどうか」（フランスはそうなっています）「ネウボラを活用するなら、児童手当などの支給がネウボラを通じて行うぐらいに徹底してほしい」というものです。
また第一回目で提案した「ひとり親の児童扶養手当の増額」と「非正規女性の産休育休の取得要件の緩和」に加えて「非正規男性の育休取得」も提案しました。
これは「主夫の友」の堀込泰三さんのアイデアです。
男性が非正規で女性が正規のカップルが「親の反対で結婚できない」という話もよく聞きますが、男性の非正規の育休取得が推進されたら、男性が育休をとって女性が早期に職場復帰することも、世帯年収として考えれば合理的な選択になります。男性の家事育児参加への啓蒙にもなります。
ほかの委員の方、大臣からの提案もすべて下記にあがっておりますので、ご覧になってください。
（2015年11月14日 「白河桃子公式ブログ」より転載）