猪瀬直樹・前東京都知事が医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は3月28日、猪瀬氏を公職選挙法違反（収支報告書の虚偽記載）の罪で略式起訴した。猪瀬氏には50万円以下の罰金が科せられる見通し。時事ドットコムなどが報じた。

猪瀬氏は2012年12月都知事選挙の直前、徳洲会グループ創設者の徳田虎雄前理事長の次男・毅前衆院議員から、現金5000万円を受け取ったが、知事選の収支報告書に借入金として記載しなかったとされる。猪瀬氏は当初、個人的な借入金と主張していたが、徳田氏は選挙資金の前提として貸したと証言していた。

関係者によると、前知事は起訴内容を大筋で認めているという。特捜部は５０００万円が実際に選挙に使われた形跡がなく、辞職により既に社会的制裁を受けていることなどから、公判請求せずに罰金刑を求めることとした。

（時事ドットコム「猪瀬氏知事を略式起訴＝選挙資金の不記載認める－５０００万円受領問題・東京地検」より 2014/03/28 13:51）

公選法では、選挙資金であれば借入金でも収支報告書へ記載することを義務づけている。NHKニュースによると、猪瀬氏には50万円以下の罰金が科せられる見通しだという。

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