［ヤンゴン　２０日　ロイター］ - ミャンマーのテイン・セイン大統領は、ミャンマーの民主主義への移行を支援するため、軍は政治における役割を維持するとした上で、いずれ文民統治に移行するとの認識を示した。２０日に放送された英国放送協会（ＢＢＣ）のインタビューで明らかにした。

ミャンマーは、２０１１年にテイン・セイン政権が発足するまで、約５０年にわたり軍政が続いた。

テイン・セイン政権発足によって、民政への移行が完了したが、議会は、軍政下にあった０８年に制定された憲法の規定により、定数の４分の１が軍人に割り当てられている。

軍出身のテイン・セイン大統領は、改革は軍主導で進められており、軍はなお、民主主義への移行を支援する政治的役割を求められていると指摘。

「実際、軍は我が国の民主主義の繁栄を支援している」としたうえで「政党が政治的基準と原則において成熟するに伴い、軍の役割も変化する」と述べた。

大統領は、軍がいつ政治から離れるか明言しなかったが、「国民の意思」に従って行われることになる、と述べた。

ミャンマーでは１１月上旬に議会選挙が予定されており、新議会が次期大統領を選出することになる。

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