民主化を支援するため、日本政府はミャンマーに400億円の無償資金を提供することが決まった。日本の首相としては36年ぶりにミャンマーを訪問している安倍晋三首相が26日、同国のテイン・セイン大統領とネピドーの大統領官邸で会談。民主化支援の一環として、新たに400億円の無償資金を供与することを伝達した。時事通信では以下のように報じている。

日本政府は今年３月、約５１０億円の円借款再開を決定。４００億円の無償資金を上乗せするのは、ミャンマーの投資環境を整備するのが狙いだ。首相は対日延滞債務のうち、残額の約２０００億円も全て免除する方針も伝え、両国関係の強化を目指す考えを示す。

（時事通信 2013/05/26 12:43）

安倍首相は前日の25日には、ミャンマー最大野党を率いるアウン・サン・スー・チー氏と会談。産経新聞によると、「民主化を進めているミャンマーの国づくりに官民挙げて応援したい」と支援を表明していた。

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