時事通信社
マイナンバー制度の運用が、2016年1月から始まった。4日の御用始めに合わせ、地方自治体の窓口でも生活保護の申請や国民健康保険の加入など、一部の手続きの際に、個人番号の記入を求められるようになった。共同通信などが報じた。
内閣官房・公式サイトによると、地方自治体の手続きで個人番号が求められるのは、転入・転居の手続きや幼稚園・保育所などへの入所手続き、母子手帳の交付手続き、児童手当などの手続き、国民健康保険の手続きなど多岐にわたる。
資料には「手続きによって個人番号の記入・提示が必要になる時期は違います」と記載がある。
また、民間でも個人番号を源泉徴収票に記入する必要があるため、企業側が従業員やその家族、パート、アルバイトの個人番号を聞く場面がある。
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