インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の最大手の取引所「マウントゴックス」（東京都渋谷区）に対して、アメリカ・ニューヨークの連邦検察が召喚状を出した。2月27日、ロイターが報じた。

プリート・バララ連邦検事は、マウントゴックスを含む複数のビットコイン事業者に召喚状を送った。どのように最近のサイバー攻撃を扱ったかについて事情を聴取するのが目的だ。関係者が26日に明らかにした。

（Reuters 「U.S. attorney subpoenaed Mt Gox, other bitcoin businesses: source」 2014/02/27 12:02AM EST）

マウントゴックスは「異常な活動」が見られることを理由に2月7日、ビットコインの引き出しの無期限停止を発表。25日には公式サイトが突然アクセス不能となり、取引を当面の間、全面的に停止すると発表した。2月26日に同社の公式サイトには「マウント・ゴックスの顧客の皆様へ」という告知が掲載された。

マウントゴックスの運営と市場に関する最近の報道とその影響を考慮した結果、サイトと顧客を守るために当面すべての取引を停止することを決定しました。私たちは状況を詳しく監視して、対処していきます。よろしくお願いします。

マウントゴックスチーム

続いて、同社CEOのマルク・カルプレス氏のコメントも掲載された。まだ東京・渋谷の事務所にいることを明らかにした上で、問題解決に励んでいるとしている。

マウントゴックスと、その将来について憶測がたくさん出ていますが、皆様を安心させるために言うと、私はまだ日本にいます。私たちに最近起きた問題への解決策を見つけるために、様々な当事者の支援を受けながら一生懸命働いています。

また、私達の従業員に質問を控えるようお願いしたいと思います。彼らは、どんな返事も情報提供もしないように指示されています。さらに発表や更新のため、このページにアクセスしてください。

マルク・カルプレス

マウントゴックス社がビットコインの取引を停止した問題で、同社前でプラカードを掲げて抗議するイギリス人男性＝２６日午後、東京都渋谷区（時事通信社）

なお、WIRED日本版によると「マウントゴックスではサイバー攻撃によって、３億5000万ドル（358億円相当）のビットコインが失われている」というリーク文書がネット上に発表されている。この文書の真偽は不明だが「いつでも破産する状況だ」と暴露されているという。

Mt.Goxはこれまで、気付かないまま数年にわたってハッキング攻撃を受け、数億ドルを失ってきたらしい。その詳細は、リークされた文書「危機戦略の草案」（crisis strategy draft）で述べられている（文末に掲載）。これはMt.Goxが内部で作成したと見られるもので、ビットコイン起業家でブロガーのライアン・セルキスが2月24日付けで公開したものだ。

この文書によると、Mt.Goxは744,408ビットコイン（24日の取引価格で約3億5,000万ドルに相当）を失ったことで破産したようだ。「実際のところ、Mt.Goxはいつでも破産する状況にあり、会社としては確かにそれが当然だ」と述べられている。

(WIRED.jp『サイト停止したビットコイン取引所「Mr.Gox」、ハッキング被害は3.5億ドルか』2014/02/26）

【関連記事】

• ビットコインの何が問題なのか | 平 和博
• ビットコイン取引価格が暴落 中国の投機マネー逃げバブル崩壊か
• ビットコインは経済に大変革を起こす「通貨」なのか？

ハフィントンポスト日本版はFacebook ページでも情報発信しています。

ハフィントンポスト日本版はTwitterでも情報発信しています。@HuffPostJapan をフォロー

関連記事