東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は7月25日、「オリンピックが都知事選の政争の具になっているのは極めて残念」と組織委員会の理事会で発言した。一方で「招致時の見積もりに問題があった」とも指摘した。産経ニュースなどが報じた。31日に投開票される都知事選では、公約に「予算適正化」や見直しを掲げる候補もいる。

森氏は、これまで日刊スポーツなどで報道されていた通り、東京オリンピックの費用については、元々、組織委員会が負担する予定だった仮設会場の整備費や既存施設の改修費だけでも、招致段階の試算の約4倍の2800億円近くにまで膨らむ見通しであることをこの日公式に発表した。

森氏が会長を務める組織委員会の武藤敏郎事務総長は、朝日新聞のインタビューでこの額について「（東京オリンピックで採用される）追加種目分が含まれておらず、違う数字になるかもしれない」「都にも応分の負担を求めたい」との発言をしている。

森氏は甘かった見積もりについて、JOCなどを批判する一方で、会場の分散化などにより運営費の適正化に努めてきたとし、「円滑な運営に向けて議論してきたが、そのことが世間にあまり伝わっていない」と述べた。

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