学校法人「森友学園」の国有地取引をめぐり、国会が紛糾している。取引をめぐる財務省の決裁文書が、決裁後に書き換えられた疑いが浮上したからだ。
きっかけは、3月2日の朝日新聞の報道だった。
■国有地取引をめぐる「決裁文書」とは
問題となっているのは、2015年〜16年に国が森友学園と国有地を取引した際、財務省近畿財務局の管財部門が、局内の「決裁」を受けるために作成した2つの公文書だ。
2つの決裁文書はそれぞれ、国有地の貸付契約と売却契約に関するもの。1枚目に決裁完了日や局幹部の決裁印などがあり、2枚目以降に交渉の経緯や取引内容などが記された「調書」が付いている。
2017年2月、森友学園をめぐる問題が発覚すると、そのコピーが国会議員に提示された。
■朝日新聞が「確認」した決裁文書の内容とは
森友学園との貸付契約と売却契約をめぐる決裁文書について、朝日新聞は2月2日・3日に文書を「確認した」と報道。その上で「契約当時のもの」と「国会議員に提示されたコピー」で、決裁文書の内容に違いがあると報じた。
それによると決裁文書の起案日、決裁完了日、決裁印、番号はコピーと同じだが、文書の内容について「違いがある」とし、森友学園をめぐる問題発覚後に文書内容が改ざんされた可能性を伝えた。
財務省はこれまでの国会答弁で、森友学園との事前の価格交渉を否定する答弁を繰り返していた。
・「全て法令に基づいて適正にやっている」（2017年2月24日：佐川宣寿・前理財局長＝衆院予算委員会）
・「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」（2017年3月15日：佐川氏＝衆院財務金融委員会）
一方で朝日新聞は3日の朝刊で、「確認した」とする決裁文書に「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」などの記載があったと報じた。
■決裁文書「原本」はあるのか、ないのか
焦点となるのは、朝日新聞が「確認した」という決裁文書の「原本」の存否と、その内容だ。存否をめぐっては、ここ数日で財務省側の説明が二転三転している。
財務省の太田充理財局長は2日、参院予算委員会で「捜査に対する影響を十分配意しつつ、調査したい」と発言。文書の存否を明らかにしなかった。
森友学園との国有地取引をめぐっては、大阪地検特捜部が背任容疑の告発を受理。さらに公用文書等毀棄容疑や証拠隠滅容疑の告発も受理している。
そのため財務省側は「捜査」を理由に、具体的な説明を避けてきた。
ところが、3月5日に事態は大きく動いた。決裁文書のありかについて、財務省側が説明を変えたからだ。
■財務省の説明 「近畿財務局にある」が一転、「大阪地検にある」
財務省の富山一成理財局次長は当初、野党6党の国会対策委員長らに「原本は近畿財務局にある」と説明していた。
一方で3月5日、野党議員らが決裁文書の原本を確認するため、近畿財務局を訪問していたが、ここで財務省側の説明が変わった。
同省理財局の中村稔総務課長が、訪問中の野党議員らに対し「捜査当局に出していて現物は近畿財務局にもない」と説明したからだ。
同日、参院予算委員会後にあった野党6党合同ヒアリングで、富山理財局次長は「決裁文書の原本は既に大阪地検に提出している」と認めた。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は「不可解なことが起こっている。1時間の間になぜ変わるのか」と憤った。
■財務省「直ちに確認できない状況」⇒野党「ゼロ回答だ」と反発
朝日新聞の報道を受けて、国会では財務省の責任を追及する声があがっている。野党側は財務省に文書に解する詳細な説明を要求した。
財務省は6日朝、参院予算委員会理事会で事実関係の調査状況を報告。「文書は捜査の対象になっているため直ちに確認できない状況」とするに留めた。
麻生太郎財務相は6日の閣議後会見で「直接の担当である理財局、近畿財務局以外の職員も関与させた上で、全省あげて文書の確認、職員への聞き取りなどの調査を進めていきたい」と、省内での調査を続ける姿勢を示した。
こうした財務省の姿勢に対し、野党側は「ゼロ回答で納得できない」と反発。「文書の書き換えが事実であれば、内閣総辞職に値する」と攻勢を強めている。6日の参院予算委員会の一般質問はとりやめになった。
■自民党・二階幹事長「理解できない」 財務省を批判
財務省を批判する声は与党内からも出ている。
自民党の二階俊博幹事長は6日の記者会見で、「どういう理由で国会から要求された資料が出せないのか」「出せないという事はわれわれも理解出来ないです」と発言した。
一方で、公明党の山口那津男代表は「捜査対象になっているのであれば、言及を控えるという対応は妥当」「元の文書は大阪地検に行っている。確認する手立ては外部の者にはない」と述べ、財務省の姿勢に理解を示した。
■公文書は「民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」
公文書の扱いについては、公文書管理法で定められている。
同法では公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」と位置づけている。
その上で、「経緯も含めた意思決定に至る過程」を「合理的に跡付け、又は検証」するために、行政機関に公文書の作成を義務づけている。
同法に基づく「行政文書管理規則」では、今回の土地取引のような国有財産（不動産）の処分に関する決裁文書の保存期間は「30年」と定められている。