三菱電機が、うつ病を発症した元社員の男性に違法な長時間労働をさせていたとして、厚生労働省神奈川労働局は1月11日、三菱電機と当時の上司の男性を労働基準法違反の疑いで横浜地検に書類送検した。時事ドットコムなどが報じた。
送検容疑は２０１４年１～２月、同社の情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）に勤務していた男性（３１）に、同法３６条に基づく労使協定の上限時間を超える残業をさせた疑い。
同署は１６年１１月、男性が月１００時間を超える残業をさせられ、精神障害を発症したとして労災認定し、同容疑で捜査を進めていた。男性は１３年４月に研究職で入社したが、１４年１月から仕事量が増加。同４月にうつ病と診断され、１６年６月に退職した。男性は、上司から残業時間を過少申告するよう指導されていたほか、パワハラも受けたと主張していた。
（三菱電機を書類送検＝長時間労働させた疑い－藤沢労基署：時事ドットコムより 2017/01/11 12:43）
同社が男性に提供した入退室記録によると、2014年1月16日～2月15日の残業は「過労死ライン」の2倍の約160時間だったが、男性は上司の求めで59時間半と過少申告していたと、毎日新聞が伝えた。
三菱電機は「真摯に受け止めており、関係者の皆様にご心配をおかけしたことをおわび申し上げます。改めて適切な労働時間管理を徹底してまいります」とコメントした。
男性はNHKの取材に対し「会社には労務管理がおかしいなどと訴えてきましたが、聞き入れてくれませんでした。労災認定や書類送検をきっかけに、会社の労働環境、そして日本の社会が変わってほしいですし、変わらなければいけないと思います」と話した。
共同通信は「政府が働き方改革に力を入れ、経済界トップも長時間労働に歯止めが必要との認識を示す中、昨年末に書類送検された広告大手、電通に続き、大企業が若手社員に違法残業を強いていた実態が明らかになった」と伝えた。
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