日本銀行は1月29日の金融政策決定会合で追加的な金融緩和策として「マイナス金利政策」の導入を決めた。日本では初めての導入となるが、そもそもマイナス金利とは何なのか。

マイナス金利とは、一般に、お金を借りると利息を受け取れたり、お金を預けると金利を取られたりすること。民間の金融機関にとっては、日銀に預けると金利を取られて損をするので、企業や個人に融資するようになり、経済を活性化する効果がある。

景気の低迷や債務危機で揺れるドイツ、フランス、スイスなどのヨーロッパ諸国ではマイナス金利を導入する中央銀行が増えている。金融機関が企業や個人に貸し出す金利はマイナスにはならないが、従来より下がるとみられている。また、預金者の流出を恐れる銀行が多いため、ほとんどの個人預金はマイナス金利には陥っていない。

日本でも、日銀の金融緩和による金利低下圧力の強まりで、短期国債ではすでにマイナス金利が頻繁にみられるようになっている。

それでは、マイナス金利政策導入にはどのような効果や副作用があるのか。みずほ銀行国際為替部チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏は29日、ハフポスト日本版の電話インタビューに応じ、「マイナス金利が拡がっていけば、いずれ一般の預金者にも影響が及ぶ可能性があり得る。その意味で、どこかで金融緩和から金融引き締めになりかねない劇薬と言える」と指摘した。

やりとりは次の通り。

■「消費や投資を活発化する」

――そもそもマイナス金利とはどのようなものでしょうか？

経済学の理論上は、名目金利はゼロにならないと示されてきましたが、金融危機後、各国中央銀行が異例の対応を迫られる中で、欧州や日本の短期金利がマイナスになるケースが散見されています。マイナス金利政策導入の意図としては、国債の金利などをマイナスにすることで、消費や投資を活発化することが期待されているのでしょう。金利が低いので、お金を借りる人が増えるということでしょう。しかし、本当にそうなるかは定かではありません。

――問題はないのでしょうか？

あります。今回のマイナス金利の導入により、民間銀行が日銀に預けたお金の一部に罰金が取られるような格好になります。言ってみれば、民間銀行が日銀から金庫代をとられるようなものです。今回は0.1％ということですが、日銀は必要な場合は、今後これを拡大していくと述べています。その場合、誰がそれを負担をするでしょうか。当面は民間銀行が負担するにしても、どこかで一般の預金者にも、その金庫代を払ってもらわないといけない事態になりかねません。これは金融緩和どころか、逆に金融引き締めになりかねません。そういった意味で劇薬と呼ばれているのです。

――これで原油安で広がるデフレ懸念は払拭されるでしょうか？

マイナス金利は通貨安政策としての色合いが強いです。ヨーロッパ中央銀行（ECB）が2014年6月にマイナス金利を採用して以降、劇的なユーロ安が起きました。同じことが円にも起きる可能性はあります。円安になれば、輸入物価が上がり、物価上昇につながります。しかし、2014年、2015年で明らかになったように、円安によって、景気が良くなったとは限りません。円安で国の富が減ったり、購買力が低くなったりしてしまいます。