さる4/8、高島平区民館ホールにて、政策シンポジウム「日本最速！ 民進党のエネルギー政策 原発に頼らないエネルギー政策あり〼」を開催しました。民進党が具体的なエネルギー政策を打ち出していることはまだまだ知られておらず、こうした取り組みを積み重ねることが急務です。
会場の高島平区民館ホールには、50人ほどの方に来ていただきました。
質疑の時間も多くの積極的な質問を頂戴し、私としても大変勉強させていただきました。
メイン弁士、田嶋要・衆議院議員です。
国会きってのエネルギー政策通。
膨大な知識量といかなる質問にも的確に答える切れ味、そしてなにより、先進国で周回遅れになってしまっている日本社会をなんとかしたいという情熱にあふれていました。
来場者のご意見の中にも「頭の回転の速さに驚きました」というご意見がありました。
またこの日は、新たな「板橋民進党の顔」をご紹介することもできました。
新たに就任した、前田順一郎・民進党東京都第11区総支部長。
そして旧維新の党所属で、民進党に合流することになる宮瀬英治・東京都議会議員。
板橋民進党はこの体制でやっていきますよ！という姿を打ち出すことができたのも、私にとっては喜ばしいことです^^
全国ニュースになった区営高島平7丁目アパートの「電力一括受電」
会では、まず前座として私から、板橋区におけるエネルギー政策を紹介しました。
原発のない社会をめざすということは、「エネルギー中央集権」から、地域ごとに最適なエネルギー政策を考える「エネルギー地方分権」に切り替えていくということです。
その中で、東京都、板橋区では何をやっていくべきか。
これは、圧倒的に「省エネルギー」です。
消費電力を減らすということは、その分、電力を生み出したのとイコールなのです。
この観点からすれば、東京は逆説的に「巨大な電力生産地」だということもできるわけです。
板橋区では「スマートシティ」というキーワードのもと、様々な取り組みを行っています。
「住宅用新エネ及び省エネ機器等導入補助事業」によって、太陽光パネル、太陽熱温水器、エネファーム、HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）、窓の断熱化、集合住宅共用部LED化などに補助金を出したり、平成22年からPPS（特定規模電気事業者）を区の施設で採用したりと、積極的な取り組みを続けています。
特に最近の注目ポイントとして、区営高島平7丁目アパートが導入した「電力一括受電」をご紹介しました。
この取り組みは、3/15にテレビ朝日「スーパーJチャンネル」でも紹介され、話題になっています。
通常、集合住宅であっても電気の契約は各戸ごとに契約しますが、これをまとめて、全戸が一括して同じ電力会社と契約すれば、ボリューム・ディスカウントによって電気料金を安くすることができます。
これを「電力一括受電」と言います。
区営高島平7丁目アパートでは、自治会長の山口正勝さんをはじめとした自治会の努力によって、2年間かけて居住者の意向をまとめあげ、エフビット・コミュニケーションズの「ECCoSサービス」との契約に至りました。
これによって、共用部の電気料金が驚くほど安くなりました。
3ヶ月分の電気料金で、スマート化前が¥254,225、スマート化後には¥139,604、差し引き¥114,621の節約、なんと約45%もオトクになりました。
あまりの安さに、自治会役員会では「これ計算間違いじゃないの...？ 計算間違いでもお金は返さないわよ」なんて声が上がったほどです^^
これに合わせて、集会室にPCを設置して電力消費を「見える化」したり、電力消費量に基づいてメール通知を出す「見守りサービス」も導入されました。
一躍先進事例となった区営高島平7丁目アパートに注目です！
（2016年4月10日 中妻じょうた オフィシャルホームページより転載）