時間に追われ、なかなかブログまで手が回っていなかったのですが、ようやく一息つけたので、書いておきたいと思います。今、メディアなどで盛んに取り上げられている、港区が南青山5丁目に建設予定の「港区子ども家庭総合支援センター」についてです。児童相談所などを併設することから、不動産会社の方など一部の人たちが反対している一方、日々街を歩く私の肌感覚で言えば、大多数の港区民は「子どもたちにとって必要な施設」と賛成しています。
施設設置の経緯
そもそも、児童相談所については、もともと東京都が管轄していました。それが、一時保護所の定員が100%を超えるなどキャパオーバーになっていること、また、基礎自治体である区との連携が急務であったことなどから、法改正があり、23区で設置することができるようになりました。現在、練馬区以外の22区で設置のための計画が進められています。
そのような中、区は「区内の家庭が生き生きと子育てを楽しむことができ、多様な文化や人との出会い・交流や学習の場として子育てを応援するとともに、子どもと家庭の状況に応じた支援機能と児童相談所の専門機能を一体化させ、総合的に支援していくため」（港区ホームページより）、子ども家庭支援センター、児童相談所、母子生活支援施設の複合施設である「（仮称）港区子ども家庭総合支援センター」を平成33年4月に開設することとしたのです。
なぜ、南青山なのか？
施設の建設に反対している方々の多くは、その理由として「児童相談所を設置すれば、不動産価値が下がってしまう」としています。
（本当にそうなのかについては検証が必要ですが、住宅評論家の櫻井幸雄氏の記事はとても参考になります。
確かに、「南青山のようなブランド力のある土地に敢えてつくらなくても」という声、また「保護された非行少年や触法少年が逃げ出すかもしれず、不安」「合意がないまま進めることは許せない」という意見にはきちんと耳を傾け、区としても納得のいくまで説明する必要があります。しかし、私は以下の3つの理由で、今ここにつくらなければならないと感じています。
南青山に児童相談所をつくるべき3つの理由
一つ目は、需要が逼迫していることです。上述したように、東京都の児童相談所はキャパオーバーになっており（全国的にも、児童虐待の件数は10年前の約3倍となっています）、港区でも、新規に相談のあった児童虐待の件数が平成28年度で500件近く、さらに東京都の児童相談所が受けた相談件数のうち、港区在住分が約300件という現状があります。また、虐待は何も貧困家庭だけで起きているわけではなく、家庭の事情の変化により年収や住む地域に関わらず、いつでもどこでも起きうることを考えると、子どもたちのセーフティネットのために必要な施設だと考えています。加えて、ここは児童相談所のみならず、子育て支援のための拠点となる場所であり、様々な親子が交流できる楽しい場ともなるはずです。
二つ目は、「なぜ南青山か」に関わる部分です。実はこの土地は、なんとか国から取得できたものだったのです。国や都有地は、まず地元の自治体に需要があるかを問い合わせ、あれば自治体に適正価格で払い下げを行うことになっています。年に5,000人のペースで人口が増えている港区としては、保育園をはじめ、子どもの施設に対する行政需要が急増しており、そのような土地を職員がまさに血眼になって探してくださっているのですが、民有地も含め、なかなか見つからない状態が続いています。そのような中、また、子どもが特に増えている芝浦・港南地区では保育園の設置が最優先される中、国にやっと払い下げてもらえた土地が、たまたま南青山にあったのです。
三つ目は、合意は、時間をかけて既になされてきているということです。平成28年8月の国からの情報提供に基づき、区が検討を開始し、この間地元の町会、学校関係者、周辺住民、その他多くの地域に関わる方々と話し合いを続け、「懸念はあるが、子どもたちのためになるのなら」と合意に至った場所です。この土地で長く商売をされ、住まわれている方々も、自らつくってきたブランドを毀損するものではないと判断してくださいました。港区議会としても幾度となく議論がなされ、全会一致で計画に賛成した経緯があります。（平成29年10月の港区議会定例会で、補正予算が議決されました。）実は私も以前、反対する方々から一度だけ相談を受けたことがあるのですが、ご懸念は受け止めた上で、本経緯をご説明しました。
「合意」の難しさ
以上が私の賛成理由です。とはいえ、3点目の「合意」については、相当難しいものだと感じています。区の職員の方々からすれば、相当苦労してこの土地を取得し、次はセンターの内容を充実させるため、また地元に愛される施設となるために（NPOなどとも組みながら）どう発展させていけるかを熱心に考えていた段階でした。説明会等での発言を聞く限りでは、「一度合意したものを急に蒸し返されても...」というのが本音であると伺えます。私は職員の方々の努力に本当に頭が下がる思いなのですが、それでもここはぐっとこらえて、ぜひ彼らの納得のいくまで、コミュニケーションをとっていただきたいと考えています。周辺で賛成している方にしても、「詳しく聞いていない」という人がまだいらっしゃいます。
最近、この施設に限らず、都市計画道路の整備、保育園の設置などで、各地で反対運動が起きています。それは、地元の合意がいかに難しいかを示すものです。以前なら、町会や自治会、商店会などのコミュニティのまとまりがしっかり見えており、多くの人がそこで顔の見える関係を築いていたため、議会を含め、行政はこれらときちんと話し合いをして合意が取れれば、それでことが足りていました。しかし、今は高層マンションが増え、地域に古くからあるコミュニティに入る人は減っています。新聞を購読する人が減り、タワーマンションにはポスティングができないところが増えている現状では、区の広報誌も届かず、SNSの導入を進めてもなかなかフォローしてくれません。パブリックコメントは頻繁に求めていますが、それがあることすら伝わっていません。これは都心部を中心に、全国各地で起きている悩ましい問題です。
このような現状に対して、区は様々な手段で引き続きコミュニケーションに努めています。また、僕自身も地域のつながりをどう高めていくか、老若男女が思わず参加してしまう面白いイベントやコミュニティをどうつくっていくかを日々考え、それを政策にしてまとめ、議会で提案しています。（詳しくは、「港区を良くする20の新アイディア」をご覧ください！ http://ecotoshi.jp/vision）また、NPO法人グリーンバードの代表としても若者を地域につなげる活動を繰り返してきました。（http://www.greenbird.jp）
それでも、まだまだです。どうしたら細分化し、分断されたコミュニティに等しく情報が届くか、またどうしたらそれらの関係性をつむいでいくことができるかについては、試行錯誤するしかありません。
未来志向で考える
最後に、理想論を言います。私はせっかくの機会なので、こうした現状を理解していただいた上で、より多くの人に、区の行政や政治にもっと積極的に関わっていただくことを呼びかけたいと思います。港区には、来庁、電話やメールでの手段に加え、区民の声センター、それに政策提言のための「みなとタウンフォーラム」（https://www.city.minato.tokyo.jp/kikaku/kuse/shisaku/kihonkoso/town-forum/index.html）など、区民参画のための様々な手段が用意されています。（個人的には、アプリの導入やAI を使った対話など、もっと手軽な方法も提案しているところです。）また、私自身も、「みなとーく」という港区に住む人、学ぶ人、働く人、港区が好きな人との対話の機会を2〜3ヶ月に一度は設けています。
だから、今回反対されている方々も含め、ぜひこの機会にどんどんこうした場に参加していただき、日頃から意見を述べてほしいと思っています。場に多様な意見が出ること、多様なアイディアが出ることが、これからの港区を良くすることにつながります。
子どもたちのセーフティネットとなり、彼らの未来を育む施設の建設に際して生まれた議論が、港区の多様性をつくり、より豊かな国際都市になるためのきっかけとなればと、心から願っています。