12月から、社員の『ストレスチェック』が、企業に義務化されたのをご存知でしょうか。
社員のメンタル不調を事前に把握し、防止する事を目的にしたものです。
※ストレスチェック義務化対象は、従業員数50人以上の事業場（企業）です。
メンタル不調の大きな要因の一つが長時間労働。
企業は、残業時間に関してどう考え、どのような取り組みをしているのでしょうか。
エンジャパンが運営する、人事のための総合サイト「人事のミカタ」のアンケート結果を元にお伝えします。
企業の残業時間削減に対する意識は向上している
従業員数50名以上の企業に、今後の残業時間削減の対応についてうかがいました。
Q:今後、残業時間削減について対策をお考えですか？
「積極的に取り組む」と回答したのは全体の60％。
「状況を見て、取り組みを検討する」と回答した企業も含めると95％となり、2014年よりも、残業時間削減に対する意識が高くなっていることがわかります。
メンタル面での不調者を出さないためにも必要だと思います。（医療系／301～500名）
時間労働＝残業代＝生活給となっている部分もあり削減が困難な面もありますがメンタル不全等会社の安全配慮義務を考慮する必要がある。（物流関連／101～300名）
12月からのメンタルヘルスチェックの義務化を受けて、企業も残業時間の削減は「取り組むべき課題である」と認識しているようです。
では、その残業時間の削減にはどういった取り組みが必要なのでしょうか。
残業時間の削減に有効なのは、管理職の意識づけ
各企業に残業時間削減のための効果的な取り組みを伺いました。
1位は「管理職への教育（時間管理）」（実施：47％、効果的：32％）という結果に。
まずは、メンバーの時間管理をする管理職への意識づけが有効であるという結果です。
労働政策研究所・研究機構が行なった調査（[PDF] 14P目）でも、残業時間の削減に成功した企業に、有効な取り組みを聞いたところ、1位が「実態把握」。
2位が「本人や上司に対する注意喚起や助言」と、本調査と同じ結果になっています。
上層部と総務（勤務時間を管理している部門）の認識に隔たりがあり、残業を削減すべきと訴えても上層部が認めなければ動けない為、とても歯がゆい思いをしている。残業代も払っているからブラック企業ではない！と上層部は主張しているが、当社の残業時間は世間ではブラック企業に入ると思われ、世の中の認識ともずれているように感じる。
「長い時間働いている」=「仕事に貢献している」という考え方から変えていく。
ご自身が上司であれば、その考え方の変革が、残業削減には最も効果的なようです。
厚生労働省発行の労働経済白書で（[PDF] 15P目）では、トップの強力なリーダーシップにより残業を削減し、労働生産性を向上させた事例などが紹介されています。
日本の労働生産性は、OECD加盟国の平均よりも低く、アメリカ、ドイツ、フランスなどの先進国と比較して圧倒的に低いのが実情。生産性の向上がいま注目されています。
少子高齢化やメンタルヘルスの問題など、そもそも労働人口が減少していく日本では、この残業時間の削減は避けては通れない問題です。
今一度自分の会社、働き方を見直すきっかけにしてはいかがでしょうか。
[今回参考にしたアンケート記事]
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