田村憲久厚労相は5月9日、閣議後の記者会見で、紹介状を持たずに大病院を受診した患者に対し、治療の初回にかかる初診料や、再診料を全額自費負担とする案を検討する方針を示した。田村氏は「いろんな案が出ている中の一つ」と述べたという。47NEWSなどが報じた。

田村憲久厚労相が記者会見で「いろいろな案の中の一つだ」と述べた。ほかに窓口負担は現状通りとし、追加で１万円を求める案などが政府内で浮上している。厚労省は年末までに具体案をまとめ、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

（47NEWS「初診料、全額自費も検討　紹介状なく大病院受診」より 2014/05/09 10:51）

今の初診料は2820円、再診料は720円だが、公的な医療保険が適用され、患者の負担は1〜3割となる。検討されているのは、この初診料と再診料を診療報酬とは別の料金にし全額を患者負担にするという案だ。

軽症で大病院に行く患者を減らし、医師に高度な治療に専念してもらう目的だが、現在でもベッド数200床以上の病院で紹介状のない患者の初診と再診については、病院が任意で保険外併用療養費が加算できる仕組みがある。しかし、導入している病院は半数に満たないという。

紹介状のない大病院受診の新たな仕組みについて、朝日新聞デジタルは以下のように報じている。

ベッドがいくつ以上の病院を対象とするかや、救急の患者を対象外とするかなど、詳細は今後詰める。ベッド数が５００床以上の病院は全国に約４５０カ所（病院全体の約５％）、２００床以上だと約２６６０（同約３１％）ある。

紹介状を持たない患者への定額負担の導入は、政府の社会保障国民会議が昨年夏に提言し、１万円案も出た。厚労省では「１万円は高い」との意見が多いが、特に大きな病院では実効性を持たせるため、初診料分の２８２０円より負担額を重くすることも検討する。

（朝日新聞デジタル「紹介状なしの大病院受診、初診料を患者の全額負担案」より 2014/05/09 08:02）

大病院を直接受診しにくくなると、幅広い症状を正しく診断し、必要に応じて大病院を紹介できる、地域の診療所や中小病院の役割が重要になる。こういった「かかりつけ医」の普及に向け、厚労省は診療報酬などの支援策も進める方針だという。

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